平成１１年 ６月 定例会（第２回） 平 成 １１ 年
富士宮市議会６月
定例会会議録 第 ３ 号 平成１１年６月２９日（火曜日） ────────────────────────────────１．議事日程（第３号） 平成１１年６月２９日（火）午前９時 開議 日程第１ 一般質問（５人） ────────────────────────────────２．本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ ────────────────────────────────３．出席議員（２４名） １番 佐 野 清 明 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 小 林 要 議員 ４番 吉 田 晴 幸 議員 ５番 篠 原 太 議員 ６番 渡 辺 登 議員 ７番 佐 野 宮 峰 議員 ８番 荻 睦 男 議員 ９番 佐 野 守 茂 議員 １０番 望 月 恒 之 議員 １１番 渡 辺 利 光 議員 １２番 望 月 光 雄 議員 １３番 古 川 日出男 議員 １４番 手 島 皓 二 議員 １５番 日 原 貞 二 議員 １６番 笠 井 賢 一 議員 １７番 伊 藤 高 雄 議員 １８番 朝 日 昇 議員 １９番 土 谷 虎 雄 議員 ２０番 石 川 昭 夫 議員 ２１番 上 杉 義 正 議員 ２２番 佐 野 堯 春 議員 ２３番 遠 藤 正 議員 ２４番 河原崎 澄 雄 議員 ────────────────────────────────４．
事務局職員出席者（７名） 事務局長 稲 葉 豊 君 事務次長 勝 又 肇 君 主幹兼 主幹兼 議事係長 佐 野 孝 則 君
庶務調査係長 石 川 和 邦 君 主任主査 望 月 斉 君 主任主査 佐 野 武 志 君 主 査 佐 野 史 俊 君 ────────────────────────────────５．説明のための出席者（７２名） 市 長 渡 辺 紀 君 助 役 中 村 伸 介 君 収入役 上 杉 六 郎 君 秘書室長 渡 辺 紀久男 君 企画部長 加 茂 恒 雄 君 財政部長 田 中 洋 君 福祉部長兼 市民部長 大 塚 輝 君
福祉事務所長 前 嶋 範 由 君 経済部長 佐 野 洪 二 君 建設部長 塩 川 明 君
都市整備部 都市整備部長 佐 藤 寛 君 次 長 木 村 忠 幸 君 市立病院 事務部長 秋 山 武 士 君 水道部長 高 野 喬 君
企画部参事兼 技術吏員 四 條 洋 成 君 行政課長 塩 川 哲 章 君
企画部参事兼
財政部参事兼
情報管理課長 後 藤 成 夫 君 納税課長 竹 川 康 夫 君
財政部参事兼
市民部参事兼
資産税課長 遠 藤 岩 男 君
市民生活課長 村 松 克 彦 君
市民部参事兼
市民部参事兼
防災交通課長 富 士 眞一郎 君
生活環境課長 戸 嶋 光 璋 君
経済部参事兼
福祉部参事兼 林政土地
児童福祉課長 持 田 貢 君 改良課長 若 林 英 雄 君
経済部参事兼
建設部参事兼
工業労政課長 市 瀬 征 英 君 管理課長 高 野 博 之 君
建設部参事兼
建設部参事兼 河川課長 山 口 源 藏 君
下水道課長 寺 田 佳 正 君
企画調整課長 芦 澤 英 治 君 人事課長 斉 藤 秀 実 君 財政課長 遠 藤 晃 君 管財課長 石 川 修 君
市民税課長 佐 野 俊 一 君 市民課長 原 郁 子 君
北山出張所長 杉 山 好 正 君
上野出張所長 望 月 初 巳 君 上井出 出張所長 井 出 一 男 君
白糸出張所長 渡 井 實 君 水とみどりの 課 長 大久保 公 雄 君
社会福祉課長 石 川 俊 秋 君
高齢者福祉 課 長 伊 藤 嶺 二 君
保険年金課長 松 井 健 二 君
保健センター 所 長 望 月 俊 男 君 長生園長 平 野 好 勝 君
農政畜産課長 望 月 三千夫 君
商業観光課長 太田川 勝 俊 君 道路課長 有 賀 文 彦 君
都市計画課長 清 義 治 君 市街地整備 課 長 鈴 木 秀 雄 君
建築指導課長 望 月 克 己 君 市立病院 工事監室長 森 井 昇 君 庶務課長 高 橋 美 治 君 市立病院 医事課長 加 藤 武 男 君 出納室長 中 塚 知加良 君 業務課長 木 本 喜 盈 君 工務課長 斉 藤 清 和 君 教育長 藤 井 國 利 君 教育次長 石 川 猛 君 庶務課長 山 田 好 一 君
学校教育課長 高 橋 文 男 君
学校教育課 参 事 村 松 勉 君 生涯学習課長 鈴 木 治 彦 君 勤労青少年 ホーム館長 兼児童館長 佐 野 忠 義 君 文化課長 成 瀬 正 光 君
社会体育課 社会体育課長 佐 野 征 宏 君 参 事 清 水 敏 靖 君 学校給食
センター所長 伊 藤 博 信 君
中央図書館長 丸 山 博 忠 君 西富士
選挙管理委員 図書館長 大 橋 謙 君
会事務局長 塩 川 哲 章 君 監査委員
農業委員会 事務局長 野 村 静 夫 君 事務局長 太 田 和 雄 君 ──────────────────────────────── 午前９時00分開議
○議長（
佐野堯春議員） 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。 直ちに本日の会議を開きます。 ────────────────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐野堯春議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、15番
日原貞二議員の質問を許します。15番。 〔15番
日原貞二議員 登壇〕
◆15番（
日原貞二議員） おはようございます。傍聴席の皆さん、御苦労さんでございます。 議会のテレビ放映が希望される中、わざわざお出ましをいただき、議会並びに市政への御関心をお持ちいただくこと、まことにありがたいことでございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました一般質問を行います。 およそ議員として常に市長の政治姿勢に関心を持ち、是々非々をもって批判をなすことを主眼として、その執行に誤りなきを期すことが我々24名に課せられた職務であり、12万市民の負託にこたえるすべてであります。したがって、本
定例会日程第12日、すなわち７月５日行われる施政方針に重大な関心が寄せられ、総括がなされるわけでありますが、一般質問の冒頭でありますので、このたびの
地方統一選挙に激戦を勝ち抜かれ、栄光の座を射とめ、第17代
富士宮市長として就任され、連続３期12年のスタートを切るに当たって、この４年間が富士宮市にとって歴史に残る４年間であってほしいとの願いで、市民が災害や事故から守られ、安心して暮らせる
まちづくりのために、市政に対する強い信念と抱負をお持ちの市長の所感を述べられることを期待するものであります。 21世紀を目前にし、富士宮市を取り巻く多くの政治的諸課題、殊に経済再生、少子・高齢化に伴う社会福祉の向上、地球環境問題、地方分権が進められる中、市町村合併あるいは広域連合の是非等々、一つの大きな流れとして進んでまいりましょう。 こうした大きな流れの中に、ともすれば埋没して忘れ去られてしまう小さなようで実は大きな事件が、この富士宮市に起きています。12万の核をなす１人の市民が、ある日あるとき忽然として突然いなくなり、何の手がかりもなく、幾ら探してもその行方が杳としてわからない。実に不思議な事件であります。ごく平凡な一市民がごく平凡に商売をし、ごく平凡な日常生活を送る中、家族の見守るまなざしを背に受け、家を出て数時間とたたないうちに行方がわからなくなり、何の証拠も残さず、その生死さえ今もってわからないというゆゆしき事件であります。日常起こり得る簡単な事例として片づけてしまって済むものでありましょうか。この事例のＡさんは痴呆にはかかっていませんでしたが、地方議員である私や私の家族、あるいは友人のだれかの身にいつ降りかかってくるかわからない恐ろしい事件であり、我が身に振り返って心配であります。 「富士宮市の将来都市像の大きな柱、安全で快適な暮らしを守る
まちづくりの中で、ここに住む市民がさまざまな災害や事故などから安心して暮らすことができるまちにしていかなくてはならない」と市長自ら実現するための基本目標の巻頭言として述べられております。このことに対する市長の御所見と、事件に対し自らはどのような対処をなされたのかお伺いをいたします。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） お互いに改選が行われたわけでございますけれども、改選後最初の一般質問ということでもって今日の最初の答弁なわけでございますけれども、また４年間ひとつよろしくお願い申し上げます。 日原議員が最初に、
高齢化社会云々等の問題もあるけれども、突然行方不明になるというような身近な問題も大きい問題なのだという視点に立ってからの御質問でございます。
高齢化社会云々等の問題につきましては、また改めて施政方針の方でもって申し述べさせていただきたいというふうに考えております。 今この事件以前に、市民が災害や事故から守られ、安心して暮らせるまちにするために市長はどう考えているんだ、所信を述べよと、こういう最初の御質問でございますけれども、富士宮市の第三次総合計画の中でも、あえて将来都市像として富士山の自然を守り、安らぎと活力に満ちた
国際文化都市、あえて今回「安らぎと活力」という言葉を冒頭に入れさせていただきました。安らぎというのは、とりもなおさず、今、日原議員のおっしゃる安心して暮らせる
まちづくりをやっていこう、こういう考え方のあらわれだというふうにお受けとめいただければよろしいのではないかというふうに考えております。もちろん安心して暮らせるまちという考え方も、経済面あるいは健康面、福祉面、防災面、いろいろな面がございますけれども、おっしゃるように市民が不慮の事故や災害から守られていくことのできる安らぎ、安心さといいますか、これは市政の基本に据えて考えなければならない問題だというふうに思っております。そういう意味でいろいろな防災計画その他の問題も考えておりますけれども、昨年４月に
地域防災計画を全面的に改定をいたしまして、地震を含めて天災に対する市としての対応策を取りまとめたところでございます。 ただ、御質問の御趣旨にあるように突然行方不明になった人達等に対する市の対応策はどうかというところまではこれらに書いてございませんけれども、そういうことにつきましても市としても考えていかなければならない問題だと。基本的には窓口事務的には警察の所管だろうと思いますけれども、市民のそういう問題についても市として対処していかなければならないということを痛切に考えたのが今御指摘の平成６年の、今Ａさんというふうにおっしゃいましたけれども、事件でございました。 市長はこのときどう対処したのかという御質問でございますけれども、実は私も現地へといいますか、現地といいますか、お宅へ飛びましていろいろお宅の方と相談に乗ったのを記憶をいたしております。富士宮市内の捜索だけではなくて芝川町方面もあるというようなことを含めて、芝川町当局の方へも直接私からお願いをして、この
行方不明者の発見のための御協力をお願いをしたというようなことも記憶にございます。 当時、御親戚をはじめ町内の方々、消防団員の皆さんが連日のように広範囲にわたりまして山や沢や川の捜索をしていただきました。なお、市役所にこの方の親戚の方もいるというようなこと、職員がいるというようなことで、市役所の野球部の職員も現場へ出て捜査をしたり、あるいは同報無線でもって、あるいは地元新聞を通して情報提供をお願いしたりというような最善の努力は皆さんもしたし私もしたと思いますけれども、残念ながらこの方の消息はとうとうわからずじまいで今日に至っているというふうに理解をいたしております。今後とも消防を含め、こういう問題については警察と協力しながら対処していきたいと思っております。 以上です。
◆15番（
日原貞二議員） 第17代
富士宮市長の11年の施政方針に期待をつなぎ、質問要旨の
行方不明者の捜索について、消防長及び関係部長にお尋ねをいたします。 市民の１人が、あるいは複数の場合もありましょうが、行方がわからなくなったとき捜索願が出される場合、それはいつ行方不明と断定され、どのような手続を経て初動態勢に入るのか、消防長や関係部長、そして市長はどこの段階でこれに関与するのか、その対応策はどのようになされるのか、警察も当然立ち入ると思うが、これとの連携はいかがかお尋ねをするものであります。 具体的にお伺いいたします。平成６年５月19日午後、市内のＡさん、当時84歳、現在生存しておれば既に90歳になんなんといたしますが、家を出たまま行方がわからないという事件であります。刑事事件に係らない
行方不明事例であるための難点はあるものの、このことの取り上げによって少しでも情報が寄せられるならば、家族にとって大きな救いとなるでありましょう。 念のため、当時の状況の把握はどうであったのか、全国に捜索手配中ということらしいが、これはどういうことで、現在も続いているのか。家族にとって派生してくる諸問題は深刻であり、寝ても覚めてもこのことは念頭から離れないことでありましょう。通常の神経では家族はノイローゼに陥り、一種の二次災害を引き起こす要素をはらんでおります。 例えば本人が事業主であり世帯主であるための課税問題、逆に保険、年金の問題、配偶者の死亡による相続、事業経営に係る資金融資問題、私文書における印鑑使用、あるいは地域における老人会との係り等々、困難をきわめる事柄ばかりであります。行政として少しでも救済する手だてはあるのか。否、法的に困難でありましょう。失踪宣告がなされ、時効が成立しない限り難しい。しかし、それでは余りにも冷たい。法的に困難であるならばなおのこと、家族にとっても心の支援が必要であります。これが住民福祉の原点でありましょう。そこで、やり場のないいら立ちとふんまんを関係部長に向けて質問と提案を申し上げたいと存じます。事は企画行政に及ぶかもしれませんので、関係部長の御答弁をお願いいたします。 平成６年５月にＡさんが行方不明になって、現在まで富士宮市における事例は、痴呆、徘回を含めて年次的にどのくらいあるのか。また、その捕捉はどのような手段によるのか。届け出と発見の割合は100％ではないと思うが、どうか。 未発見者の一人であるＡさんの家族の念願は、広報により
行方不明者のお尋ねがあると心臓がどきりとして、その家族の心情に思いをいたし、大変なことだと思い、事例の発生がないことが最良であるが、なかなかなくならないという社会情勢であるならば、今後における対応策を考えていただきたいということが切なる願いであります。 富士宮市
老人日常生活用具給付要綱の見直しや平成11年富士宮市
高齢者福祉サービスの御案内の充実等により、老人の歩行時の
交通安全ベルト、痴呆、徘回老人に対する
感知器給付の啓蒙等についてどのようにお考えなのかお伺いをするものであります。お答えをいただきたいと思います。
○議長（
佐野堯春議員） 消防長。
◎技術吏員（四條洋成君）
行方不明者の捜索について、消防本部の対応を申し上げます。 まず、一般的に
行方不明者というものの範囲を申し上げますと、例えば川あるいは海、湖等でのスポーツ、
レジャー等によるところの遭難行方不明と、それから山菜とりに山に入ったままの遭難行方不明、それから、ゆうべの夕刊にも出ておりましたけれども、幼児あるいは児童、青年におけるところの行方不明、それから痴呆老人徘徊行方不明、それから行路者における行方不明ということで、その様態は多種多様にわたっているところであります。 そこで、私どもの消防の任務を申し上げますと、消防は火災とか、あるいは地震その他の災害から市民の生命、財産、身体を守るという大きな目的があるわけです。また、その被害を軽減するということであります。 そこで、議員御質問の
行方不明者の捜索についてでありますけれども、これが遭難による行方不明ということになれば全く消防の本来の目的であるということになるわけですけれども、これが災害ではない行方不明、この判断はかなり難しいところでありますけれども、明らかに災害ではないということになりますと消防の業務範囲外ということになるわけです。しかしながら、人道上あるいは人心の安定を図ると、こういう意味から消防は市町村長の補助機関として警察の協力要請のもとに捜索活動に当たると、こういうことになっておるわけです。 そこで、どういう手順を踏むかといいますと、まず警察から捜索の協力依頼が来る、あるいは家族から捜索依頼が来るという段階で、必要に応じて消防本部の警防課に対策本部を設置するということです。そこで、消防団あるいは警察機関と捜索の範囲、あるいは程度、あるいは期間等について綿密に打ち合わせをするということになっております。そういうことで、消防の人員と施設の能力の範囲において一日でも早く捜索できるように努力しているというところでございます。 なお、平成６年から現在までの間における
行方不明者の数と、それから発見率について申し上げますと、これは富士宮警察の資料でございますけれども、平成６年から現在までは20件の
行方不明者の捜索事件があったということで、解決しているのがそのうちの17件、３件が未解決ということのようです。 なお、このうち消防本部に捜索依頼のあった件数は11件ということです。そして、その中で10人の方が発見あるいは無事保護されたということで、なお１件の方については現在も行方不明と、このような状況になっております。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（前嶋範由君）
痴呆徘回老人の対策について御答弁を申し上げます。 議員御指摘のように
痴呆性老人の徘回に伴う事故防止には
痴呆性老人徘回感知器、これを使用することが最良の方法だと思います。現在富士宮市では富士宮市
老人日常生活用具給付要綱を設けてございまして、この中で同機種の支給対象をしております。 ただ、条件が
生活困窮世帯の徘回を伴う痴呆老人というふうな形の限定がございまして、費用は無料でございますけれども、この要綱ができました平成７年以降現在まで、この給付は行っておりません。条件、あるいはこの機器自体をその老人の方につけていただかなければならないというふうなこともありまして利用者がないというふうなことかもしれません。また、老人の
交通事故防止のための安全ベルト、これにつきましては、この給付品の中には入っておりません。 今後
高齢化社会へ移行する中で、来年からは介護保険も導入されます。介護保険の中でも老人に対する用品の給付というものもございますので、ここらを踏まえた中で、さらにこの機器自体も平成７年設置当時よりもいいものが出ているというふうなことでございますので、全体の中でこの
給付要綱そのものも見直しをしてまいりたいと思います。 また、広報の関係でございますけれども、こういった
高齢者サービスの案内というものを窓口あるいは施設等において、この中で紹介はしているわけでございますけれども、さらにこの機器につきましては、使用する方のみでなくて、それを取り巻く周りの方にも御理解をいただくというふうなことが必要になりますので、今後ともさらに広報につきましては十分充実した広報ができるよう対応してまいりたい、このように思います。 以上です。
◆15番（
日原貞二議員） ありがとうございました。 広報の問題についてちょっと触れたわけでございますが、ただいま福祉部長のお話の中で生活用具の給付等の要綱等について見直しをしていくというお答えをいただきました。しかし、この要綱等につきまして読ませていただきますと、いわゆる
生活困窮者というような形の中で非常に狭められた範囲の中でしか適用できない。市民一人一人にはそれぞれのプライドもありましょう。そういった中でもう少し実態に即した見直しをしっかりしていっていただきたい、そのように要望をいたしておきます。 それから、広報の関係につきまして市民から一番多く寄せられる希望といいますか、願いは、行方不明に当たってあの広報が情報の提供に非常に役立つ、そういう中でできれば何回もしていただきたい。当事者にとっては一番大事な捜索の原点になる広報であると。そのような中でこのことの通知がうまくいかない。当事者と当局との間でなかなかうまくいかない。このことがもう少しうまくいかないか。同報無線のマニュアルについて、あるいはその基準等を読ませていただきましたが、最終の責任は、やはり人命にかかわるものについては、特に市長がそのことを認めた場合ということがあります。 そういう中で市長さんにちょっとお伺いをしておきますが、「迷子とか
行方不明者について、関係者が切迫した状況の中で同報無線の通信を強く要望する場合が多い。このため迅速な対応が求められるのであるが、一方では事件絡みの確認や通信時間帯の制約があるので、冷静かつ沈着な対応が最も必要とされる。関係者の置かれた立場をよく理解すると同時に、心配の余り当方の都合を無視するような言動が見受けられることも多いので、ある程度時間の経過を見て対処することも必要である」、こう書かれている。 しかし、このことは大きな間違いであります。当事者が心配の余り当方の都合を無視するような言動、当たり前、このことは当然のことであります。当然のこととしてそのことを対応する必要があると思います。沈静かつ沈着な対応が必要である。しかし、大きなそういう時間を、特に人命にかかわるものに限って、ある程度時間の経過を見て対処する、このようなことは大きな事故につながる一番もとであると思いますので、この点について市長の御見解だけ１点伺っておきます。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 頼む方の立場からすると、何回も何回も続けてやってもらいたいのだけれども、いろいろ規制があるから、余りそれを真摯に受けてやらないのではないかというような御批判も含めた御質問ではないかなというふうに今受けとめましたけれども、基本的に
行方不明者の対応というのは、さっきちょっと言いましたように富士宮の警察署が行政機関、事務所、病院などに連絡しながら効率的な早期発見、早期保護を目的に定めている規定がございます。徘回老人等要保護者探索保護システム、それから富士宮市同報無線通信基準というようなことを含めて一連の
行方不明者についての計画を立てておりますけれども、これにつきましては、まず犯罪との関連性、事故、事件絡みの確認というようなこともまず第一義的に必要なこともありますので、必ず警察からの捜査の要請に基づいて行っている。いわゆる窓口を一本化して指揮系統を一本化しているというような状況になっております。 ただし、放送回数などについては市の富士宮市同報無線通信基準などで基本的にはやることになっておりますけれども、こういう緊急事態につきましてはさまざまなケースがございますので、放送回数も警察と連絡しながら決定をしている。今後もそういう基準はあるものの、そういう人命に影響するようなものについては臨機応変に対処していく必要がある、このように考えております。
◆15番（
日原貞二議員） ありがとうございました。 次に質問項目の第２、市民墓地建設についてお伺いをいたします。 富士宮市は舞々木墓地と朝霧霊園の２カ所の墓地を所有しており、総合計画、墓園の整備について「舞々木墓地は982区画、朝霧霊園は現在1,512区画を提供しており、今後全区画の貸し付け完了に備え、新たな墓園の建設を検討していくことが必要であり、また基本方針として市民の墓地需要にこたえるため、その建設に努め、施策の体系において、墓園の整備に関し、その維持管理については周囲の景観に配慮して墓園の適正な維持管理に努めます」ということであります。残念ながら朝霧霊園は既に平成９年11月完売、舞々木墓地も拡張して対応、申し込みもシャットアウト、市民の需要にこたえることができませんでした。 私は平成10年２月定例会一般質問で、用地選定、基本構想等について市長にお尋ねをしてまいったところでありますが、秋ごろようやく、当然のこととはいいながら、当局も大変な努力をなさり、買い物上手でありながらなかなか買いたがらない市長の決断で、よい場所をよい値段で安い値段で、しかも広大な面積の土地を確保したということでありますから、やれやれこれで一安心というところでありますが、せっかくの機会でありますから、この際改めて選定と購入の経緯、経過について御説明をいただければまことに幸いであります。時間がありませんので、簡潔にお願いをいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） それでは、市民墓地建設用地の選定と購入の経緯、経過でございますけれども、議員御指摘のように、９年11月で朝霧霊園を完売することができました。そういう中において、残数が少なくなった８年度から用地選定に内部的には協議に入らせていただきました。その中で法律的な問題、それから用地の選定、朝霧霊園との一体管理、こういう場所について候補地を挙げて検討を重ねてまいりました。 特にうちの方で検討の中で重要視したのは、市民に貸し付ける墓地でありますものですから、少しでも低廉な価格、それから利用しやすい場所、それからできることなら朝霧霊園と一体管理できる、そういうような条件を設定して用地選定に当たりました。 その中で、たまたま朝霧霊園の近隣の土地であります千歳駒里という会社が所有している土地について交渉を重ねてまいったところ、調整池も含めまして全筆、平成10年12月に交渉が成立いたしました。それから、平成11年１月26日に契約、それから28日に登記を完了することができました。これについては、土地開発公社で先行取得をさせていただいております。以上が土地取得の選定、それから経緯、経過でございます。 以上でございます。
◆15番（
日原貞二議員） ありがとうございました。 墓園建設用地として広大の面積の土地を確保したということでありますから、今後の墓園建設計画について私の意見も申し上げながら幾つかの質問をいたしたいと思います。 まずその１、建設に向けての今後のスケジュールについて、一つ、設計にすぐかかっていくと思われるが、基本設計はどのようにするのか。二つ、実施設計についてはどのように考えているのか。三つ、設計コンペ等は考えていくのか。四つ、設計にかかる前に議会が意見を述べる機会はあるのか。 その２、４万8,000平方メートルに及ぶ広大の用地だが、墓地は何基ぐらいを考えているのか。また、朝霧霊園は１区画４平方メートルということですが、１区画当たりの面積はどのくらいを考えているのかお尋ねをいたします。 その３、墓地に要する面積以外の用地はどのように活用していくのか。現在の朝霧霊園も桜の時期には他府県の人も交えて大勢の市民が訪れて楽しんだり憩いの場としているが、公園的要素を持った広場等あった方がよいと思うが、考えているかどうか。 次に、質問の４として、管理棟の設置基準はどうなっているか。新墓園には設置するのか。 質問の５、名称について。新墓園は朝霧霊園のすぐ近くであるが、朝霧第二霊園では能がないから、できることなら建設設計前段で決めておいた方がよいと思われるが、どうでありましょうか。 質問の６、貸し付けと価格についてお尋ねをしておきます。建設完了前でも申し込み受け付けはできるのか。いつから貸し付けするのか。その際の価格はどうか。朝霧霊園のときの価格と余り変わらない価格でないとせっかくつくっても売れないということも考えられるので、なるべく低く抑えた価格が望ましいと思うが、基本的な価格決定の考え方についてお答えください。 最後に質問の７、新墓園建設後の管理運営は当然振興公社に委託をするわけでありますから、今まで霊園を管理してきた立場から公社としてのいろいろの意見もあると思われますので、その意見や考えを設計に生かす必要があると思うが、どのように取り入れていくつもりなのかお尋ねをいたします。 以上の答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） 御答弁申し上げます。項目が多岐にわたっていますものですから、簡潔に述べさせていただきます。 基本設計、それから実施設計、設計コンペ、それから議会の意見、この４項目について最初に申し上げたいと思います。現実問題、９年11月で完売したものですから、市民の皆さんからも引き合いというのですか、問い合わせが来ていること、これは市民部の方または振興公社の方へも来ているということで確認をしております。 今回については、先ほども御答弁申し上げましたように、なるたけ低い価格ということで考えておりますものですから、基本設計、それから設計コンペ等については考えておりません。それから、実質的にはこれは後の質問とも重なってくるわけでございますけれども、朝霧霊園と一体管理ということを、そういうことによってある程度コスト等も低減されるのではないかな、そんなことから一体管理を今計画では考えております。 それから、議会の意見ということでございますけれども、御要望の件でございますけれども、全体構想、実施設計がということになるかと思いますけれども、その段階で何らかの方法で議員の皆様には説明をさせていただきたい、そんなつもりで今考えております。 それから、墓地基数、１区画の面積、墓地以外の用地の利用、管理棟の設置基準、名称について、この４点について御答弁申し上げます。 墓地の基数はおおよそ今1,000基くらいを、これはどういう格好でやるかというのは別にして、全体として1,000基くらいを今考えております。 それから、１区画の面積については、議員御質問の中で朝霧霊園４平米という話ですけれども、朝霧霊園も６平米なものですから、６平米ということで今考えております。 それから、霊園を訪れる人たちのことを考えて公園計画的なということで憩える場ということでございますけれども、これは現在実施設計をする前にこれらについても検討していきたいし、またそういうような施設にしていきたい、そんな考え方を持っております。 それから、管理棟の設置基準でございますけれども、これも権限移譲で、ことしの４月からでございますけれども、富士宮市の方へと権限移譲されてきました。富士宮市墓地、埋葬等に関する法律施行細則によりますと管理事務所を設けることになっておりますが、ただし書きによりまして「周囲の状況により必要がないと認められる場合は、この限りでない」と規定されておりますので、現在のところ新たな管理棟は設置は考えておりません。 それから、名称でございますけれども、先ほどから御答弁申し上げましているとおり、現在の朝霧霊園と一体管理ということなものですから、現在のところ名称については考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 それから次に、貸し付けと貸し付け価格、それから振興公社の意見ということでございますけれども、貸し付けに対する申し込みにつきましては、今予定としましては平成11年度で実施設計を行い、それから12年度に建設を行いたいという計画でございますものですから、12年度中には申し込み、仮申し込みというのですか、申し込みを受け付けることができるのではないのかな、そんな考え方で今進んでおります。 それから、価格、この価格が非常に難しいわけでございますけれども、価格については、朝霧霊園が建設されてから約20年くらいの時間がたってございます。そういう中においていかに貸し付け価格を低く設定するか、これにつきましては非常に難しさはありますけれども、とりあえず今の段階としましては用地費、測量費、設計費等を基数で除した、それが基本的には貸し付け価格になるのかな、それをどういう格好で低く抑えるか、これらが今後の課題ではないかな、こんな考え方を持っております。 それから、振興公社の件でございますけれども、これにつきましては、当然今までの管理の問題、それから今後の問題も含めて打ち合わせ等をしていく、そんな計画でございます。 以上でございます。
◆15番（
日原貞二議員） 大体の内容はわかりました。２点ほどお伺いをしておきます。 貸し付け価格と周辺整備についてでございます。価格の決定について、財政事情の厳しい折ですから当然起債で賄う部分が大きくなると思いますが、価格にはね返ることは必至でありましょう。用地をせっかく安く購入したのでありますから、貸し付け価格を最小限に抑えることが市民の要望にこたえることでありましょう。せっかくつくる墓地ですから、売れ行きがはかばかしくなくては起債の返還がおくれ、悪循環となります。この点についてのお考えをお聞かせください。 なお、周辺整備について、公園的要素を持たせるということでございますが、植栽等により後々の管理を容易にするべきであると思いますが、この点についてはどうでありましょうか。 以上２点お答えください。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） それでは、貸し付け価格の問題、それから公園化というですか、憩える場所、そういうものを設定する中において管理を容易にということでございます。この点について御答弁申し上げます。 先ほど答弁させていただいたわけですけれども、20年くらい朝霧霊園を建ったときから経過しているわけでございますし、その後物価の上昇等いろいろあるわけでございますけれども、あくまでも議員御心配なされているように、つくった、売れなかったという問題、これは確かに問題があると思います。そういう中において私たちの方としてもなるたけ設計にしても、それからコンペにしても省いて、それからそういうものを一体として今考えておりますものですから、なるたけ貸し付け価格の軽減には努めていきたいと思っております。 それから、もちろん憩える場所の管理だけではなくて、墓園全体の管理ということがありますものですから、そういう点も考慮して実施設計には当たっていきたい、そんなつもりでおります。 以上でございます。
◆15番（
日原貞二議員） どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、次へ進みます。質問項目の３、（仮称）富士山カルチャーパークの有効利用についてお伺いをいたします。 去る24日、本定例会が開催された日の午後７時から、富士宮青年会議所は６月の例会で富士のすそ野を考える委員会が担当して橋本聖子参議院議員を講師に招き、「スポーツから政治へ、私の考える
まちづくり」をテーマに一般公開の講演会が開かれました。 聖子といえばおなじみ３聖子が私の頭をよぎるのでありますが、中でも２人の聖子が日本の良識の府参議院と郵政大臣として衆議院に在籍し、円熟し、枯淡の域に達した老先生方と直接交わりながら国政に参画をなされておることはまことに愉快であります。冬季オリンピックのスピードスケート、夏季オリンピックでの自転車競技の活躍の映像が再び脳裏によみがえってまいります。 あの栄光をひっ提げて政治の世界に飛び込む不思議な女性、否魅力、魔力の女性でありましょう。私が申し上げたいのは、スポーツから政治も大事でありますが、もっと大事なことは政治や行政がスポーツへであります。我が国古来の弓道や剣道、柔道、空手等もスポーツ化することによって大衆に親しまれ、国際化し、参加人口も増大していったのであります。 私たち議員も前期は富士宮市スポーツ振興議員連盟を結成し、世界女子ソフトボール選手権大会ほかさまざまのスポーツ振興に努力をしてまいったところでございますが、幸い当市においても市民一人１スポーツの大目標を掲げ、生涯スポーツの充実や指導者、団体の育成等施策の方向として、いつでもどこでもだれでも気軽に楽しめるスポーツ・レクリエーション活動の普及に努め、市民一人一人の趣向や体力に合わせて選択できる各種スポーツやイベントの充実や、その促進に努めているわけであります。 そこで、質問の１でありますが、施設の整備と活用について、当局はこれをどのようにとらえ、どのようにこたえていくつもりなのかお伺いをするものであります。整備という観点から一例を挙げるならば、体育館のエントランスの雨漏りは問題であります。余り類を見ないすばらしい設計が設計なだけに、なおのことであります。含めて御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 教育次長。
◎教育次長（石川猛君） 御答弁申し上げます。 まず、体育施設の活用についてでございますけれども、年３回の各種スポーツ教室の開催によります市民体育館、それから市民テニスコート、弓道場、それから市民プールの活用をはじめといたしまして、市民グラウンドゴルフ大会、それから市民レクリエーションスポーツ祭、これらの実施におきます外神スポーツ広場、それから市民体育館の利用であるとか、さらには22競技に及びます市民スポーツ祭の実施に伴います体育施設の利用、そして学校の体育施設の利用などございます。 また、そのほかに富士宮市体育協会傘下の各連盟、協会さんによります各種の大会であるとか、高体連の県大会、それから東海大会の開催など、毎年50万人から60万人の皆さんにそれぞれの体育施設が利用をされております。そういうことから効率的な体育施設の活用がされていると、このように思っているところでございます。 それから、指導者、団体の育成の関係につきましては、これも市のスポーツリーダーの養成講座であるとか、それから研修講座等を開きまして、リーダーの養成や富士宮市体育指導員の活動促進をはじめといたしまして、スポーツ少年団活動の推進など、指導者、それから団体の育成に努めているところでございます。 それから、今後の施設整備についてでございますけれども、御承知のように第三次の総合計画に位置づけをしております総合運動公園の建設計画の策定をめざしてまいりたいと、このように考えておりますし、既存の体育施設の維持管理につきましても適切に対応していきたいと、このように考えているところでございます。 それから、御指摘の市民体育館のエントランスの雨漏り関係についてでございますけれども、市民体育館は建設後10年が経過をしております。雨漏りについて、これにつきましては専門業者にも見ていただきました。エントランス屋根のガラス部分のコーキング材からの雨漏りが原因であると、こういうことが判明をいたしました。しかしながら、雨漏りの箇所を限定することがなかなかできないことから、全面のコーキング材の取りかえが必要であると、こういうことから全面コーキング材の取りかえということになりますと多額の経費が必要となります。 そういうことから、県の補助事業に採択をしていただくためにただいま県と協議中でございまして、平成15年には第58回の国民体育大会のバドミントン競技会場にもなりますので、それまでには整備をするようにしていきたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
◆15番（
日原貞二議員） ありがとうございました。要望をしておきます。年間50万人から60万人の市民が施設を使っている。大きなイベントも体育館等を使って実施されているという中で、私もその一人であります。体育館へ行くたびにあの雨漏りは何とかならないのと、こういうことの要望が大変多く寄せられております。平成15年まで県と協議をするということでは大変困るわけでございます。どうかひとつ一日も早く、個人の教育次長のお宅にもしあのような雨漏りがするなら15年まで待っているのかどうかということもお考えいただく中でひとつ事を進めていただきたい。 それから、総合運動公園につきましては、これは懸案の事項であります。富士宮市にとってこの事業の推進は欠くべからざるものであると思いますので、このことのお進めもぜひ極力お願いをしたい、そのように思います。要望をして、次の質問に移らせていただきます。 本論の有効利用についてお尋ねをいたします。（仮称）富士山カルチャーパーク構想整備事業用地として取得された富士宮市粟倉の営林署の跡地12万8,692.88平方メートル、資産額５億9,055万3,513円の有効利用はできないかという質問と提案であります。せっかくの機会でありますから、このパーク構想についての内容、用地取得の経緯、経過、その後の状況等についてお話しください。 パーキング予定地における苗場、地域が受け入れている夏期大学生等の合宿時における利用等、あるいは自然の森づくり等における地元の学者の動向等、あるいはそのほかの利用度について、あるのであれば教えてください。 時代の変動と経済のバブル崩壊によって押し流されたとはいいながら、国・県とタイアップした自然系博物館の建設、周辺環境に合わせ、自然の景観を生かした施設展開、また立地の特性を生かした計画等、あるいは周辺観光施設及び富士宮駅周辺の活性化を含めた観光ネットワークの拠点施設として大きく膨らんだ夢も一場の露と化すか、わずかに道の駅、田貫湖国民休暇村建設にその望みをつなぐのか。そこで、夢は夢として千尋の落差を感じつつも、ささやかな願いを込めて提案をいたすものであります。 去る６月６日午前９時より富士宮公園スポーツ公園にある外神スポーツ広場において恒例の市民グラウンドゴルフ大会が開かれ、800人を超す市民が喜々として参加をし、盛大に開催をされておりました。議会も議長以下議員もお祝いに駆けつけておりました。市民一人１スポーツの参加により、健康の保持、市民福祉の向上につながり、大変うれしいことであります。このことの発展充実はもとより重要でありますが、行政は先取りが必要であります。ゲートボールの例があり、下降線をたどっております。グラウンドゴルフは、愛好者に伺ってみると非常に楽しく、廃れないスポーツであると言います。さすれば、これをさらなる促進充実をさせるため、少し目先を変え、パークゴルフの形式を取り入れた若者にも参加できる年齢層の広いスポーツの開発が富士宮市の健康施策に必要であり、ここに（仮称）カルチャーパーク構想整備用地の有効利用の存在が浮かび上がってくるのであります。 この立派な用地にハードな金はかけられない。誘客による経済効果もさしたる期待も不可能。よって、市民自らが金をかけずにボランティア精神を発揮し、手づくりでコースの設定をしていきたい。議員である私も仲間を募って、重機を入れなくても、くわ、かま、スコップを持って参加をしたい。行政にも絵をかくことの助言や各種団体へのアピール等について当局の力をかしていただきたい、そのように願うものであります。 この際、市長に伺っておきますが、公民館や福祉会館等、あらゆる公共事業の地鎮祭のくわ入れ式に参加をされ、くわ、かまを持たれますが、市民と一緒にこのコースづくりに営林署跡地へ行っていただけますか。博愛精神の旺盛な市長のことでありますから必ず行っていただけるものと確信をいたしますが、このコースづくりによる用地の有効利用とスポーツ振興による市民の健康増進について、市長や教育長、そして関係部長さんはどのようにお考えになるのか、その対応についてお伺いをするものであります。 冒頭申し上げるべきでありましたが、用地取得の条件や土地利用について、提案や質問が具現できるか否かについて最初に聞くべきでありましたが、そのようにお答えをください。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） 御質問の（仮称）富士山カルチャーパーク用地の有効利用についてお答えさせていただきます。 まず、質問内容の第１点目のカルチャーパーク構想の内容、用地取得の経緯と取得の条件、その後の状況についてでありますが、この土地の取得の経緯は国有林野事業の経営改善のため、粟倉地先の営林署の苗圃が平成４年３月、この用地約12.8ヘクタールが閉鎖されることに伴い、市としては市内外からの富士山に関する知的ニーズ、観光ニーズ、地場産業の振興ニーズにこたえることができる（仮称）富士山カルチャーパークの用地として平成７年３月に市土地開発公社が東京営林局から取得したものであります。 次に、この土地の取得の条件でありますけれども、取得条件の主なものといたしましては、用途指定がございまして、富士山カルチャーパーク用地として利用すること、こういうことでなっております。 次に、カルチャーパーク構想の内容及びその後の状況についてでありますけれども、カルチャーパーク構想の内容は、日本のシンボルである富士山文化を広く人々に知ってもらおう、情報提供機能と、それから富士山に関する学術研究機能を備えた富士山文化の拠点として整備しようと、そういう構想であります。 しかし、現状の市の財政状況は厳しく、本構想を市単独で実施することは困難なため、県立の自然系博物館構想を本構想の中核施設として位置づけ、誘致しようということで働きかけましたけれども、県も財政状況が厳しくて、この県立博物館構想は進展しておりません。 このため、このような状況を踏まえて、本構想を視野に入れながらも、それまでの間暫定的な整備として、市民やボランティア団体の協力を得ながら、富士山の自然林復元のための広葉樹育成のための苗畑としての整備を行うなど、自然環境を生かした自然公園的機能の整備を中心に実施していくことで今進めているところでございます。 次に、市民一人１スポーツ推進のためボランティアによるパークゴルフのコース整備を行うことによって、カルチャーパーク構想の土地を市民の健康増進のために有効利用を図ったらどうかという御提言でありますけれども、この土地を取得する際の東京営林局と交わした契約書の中にあります指定用途の制限の問題があります。また、場所が市街地から離れていること、またどのくらいの利用者が期待できるか、そういった整備後の管理運営等、維持方法などどうするかという課題もあるわけでございますので、このカルチャーパーク構想が具体化するまでの間の暫定利用の有効利用の一つの方法として議員御提案の件については今後検討させていただきたい、こんなふうに思っております。 以上です。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） パークゴルフ場を市民が手づくりでもって、みんなでくわ、かま持って行ってつくりたいと思うけれども、そのとき、市長はたびたび地鎮祭等でくわ、かま等持っているので、一緒に応援に来るかと、こういう御質問でございますけれども、私も行きますとうっかり言ってしまいますと、それはその方向でもってやることを認めてしまいましたというようなことにもなりかねない答弁になりますので、まだ、それがそうなった場合はそのときに考えさせてもらいます。
◆15番（
日原貞二議員） ありがとうございます。市長の健康については、非常に市民の一人一人が関心を持たれていることでございます。市民と一緒に健康づくりに励んでいただきたい、そのように思います。 私たちは、自然に恵まれたこの富士山のふもとで生涯にわたって心身ともに健康で活力に満ちた生活を享受できるように健康都市を宣言し、市民は一人１スポーツを合言葉に運動に親しみ、丈夫な体をつくりますと宣言をいたしておるわけであります。このような観点から市民と当局と一体となった取り組みが必要であり、富士宮市民の健康増進と明るく住みよい
まちづくりの一方策として提案をいたしたものであります。 当局の意のある御答弁に今後の期待をし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
佐野堯春議員） 通告順により、13番 古川日出男議員の質問を許します。13番。 〔13番 古川日出男議員 登壇〕
◆13番（古川日出男議員） 一般質問を議長のお許しを得て通告順に従い行います。 平成７年６月定例会の初めての一般質問の際、初心忘るべからずと宣言して行いました。また、２期目区切りのこの場で、この言葉を再度引用して一般質問を行います。今後の４年間の議員生活を市民とともに歩む立場で市政にさまざまな提言ができるように自己啓発と研さんに努め、時代に即した議員活動を展開することをお誓い申し上げて、一般質問を行います。 質問項目第１、福祉自治体への過程として介護保険制度をとらえ、市民参加で介護保険事業計画策定をについてお伺いいたします。 平成９年11月定例会一般質問で介護保険制度と受け入れ態勢について当局をただしたところ、介護認定の必要性などから所管する課の設置など庁内体制の再構築を示唆、そして平成10年11月24日、全員協議会で当局は初めて介護保険の概要についての説明を議会に行ったところです。 平成11年、所管課である
高齢者福祉課の新設で準備状況をもピッチを上げ、市内各地での説明会の開催を行い、この６月16日に２度目の全員協議会で対応状況の説明を議会に行うなど、精力的に取り組んでいることは皆さん御承知のとおりです。私は、議員として介護保険に関する勉強会にも何回か出席し、懸命に取り組んできたところです。 さて、「介護保険制度の実施は、自治体の自治能力を試す絶好の機会となる、試されるのは市町村の自治行政能力と住民自身の自治能力である」という識者の意見に共鳴する私は、いよいよ実践段階に入った現在、自治の視点を置き去りにした導入準備が行われようとしている危惧を感じ、地方自治、福祉自治体への確立の過程として介護保険を位置づけるべきであるとの視点で、若干の資料を参考にしながら当局の見解をお伺いいたします。 その１として、介護保険の本質的な可能性は、一つには措置による救貧主義サービスを普遍性と権利性のあるサービスへと転換しようとするところにある。つまり第１号被保険者保険料基準額は、おのおのの市町村が努力して到達するサービス基盤整備の水準に対応して設定されるものであり、その枠組みは介護保険事業計画でつくられ、介護保険事業計画は介護保険法第117条第５項によって住民参加によってつくらなければならないとありますが、当市では介護保険事業計画の策定に住民参加をどのように位置づけているのか、御見解と説明を求めます。 その２として、住民参加によって設定される介護サービスの給付水準と保険料の負担水準は、各市町村間の格差を明確に示すものとなる。ある市はサービスがないために保険料は安く設定され、隣の町は豊かなサービス水準を反映した高目の保険料となる。それを決めるのは税と保険料の両方を負担する住民自身であり、その選択によって、これまでの護送船団方式を崩壊して自治体は競争の時代に入るのである。介護保険法によって、こうして保障された住民参加の枠組みは、単に介護保険の範囲にとどまらず、地方自治を住民による本物の自治にまで高める役割があると言われております。当局として介護保険制度を国の機関委任事務の一つとして受けとめているのか、住民自治の視点でこの制度をとらえているのか、御見解をお伺いいたします。 その３として、住民自らが選択する
まちづくりの到達点は、福祉自治体である。福祉自治体ユニット、正式名称は住民サイドの福祉行政を進める市町村長の会に全国から89人の市町村長が参加しており、現在はその数も増えていると伺っております。その会は「これまでの
高齢者福祉政策は行政のお仕着せ福祉であり、住民からのお任せ福祉であった。これからは住民と市町村が主役となり、責任を持って自己決定していく福祉自治体に変わらなければならない」と、その設立に当たっての中で決意表明をしております。 私は、この介護保険の施行に当たって福祉自治体へのステップの過程として我が富士宮でも大いに議論することが、真の意味での福祉の原点を見直し、市民の介護保険の理解を深める最重要であると考えます。当局の御見解をお伺いいたします。 質問要旨１、福祉総体の中での介護保険の位置づけについてお伺いいたします。その１として、福祉、福祉と言っても、福祉の範囲はこの介護保険がすべてではありません。お仕着せ福祉、お任せ福祉と言われている福祉総体の中で、この介護保険の位置づけを当局としてどのような見解で施行しようとしているのか、御見解をお伺いいたします。 その２として、
高齢者福祉の主事業であるホームヘルパー派遣事業、ショートステイ事業、デイサービス事業等々の諸事業と要支援、要介護との判断が微妙な関係になると考えられるが、どのような御見解をお持ちなのかお伺いいたします。 その３として、介護認定審査会を芝川町と合同で行うと全協で説明があり、昨日の議第43号で共同設置規約が可決されましたが、芝川町と当市で介護サービスに差があるのかどうか、保険料については差があるのかどうか、また富士市と比較して同様なサービス、保険料についても差があるのかどうか、あわせてお伺いいたします。 質問要旨２、福祉オンブズマンの条例化についてお伺いいたします。介護保険事業計画の策定に当たり、介護保険法第117条第５項に市民参加を明確に位置づけてあります。「市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」とあります。介護保険の主体は被保険者である市民であり、介護保険事業計画制度の設計図であります。この計画によって市町村ごとのサービス提供水準も決まるし、保険料も決まるわけです。この制度を生かすことが福祉自治体の誕生につながると考えております。さらに、サービスに対する苦情の処理を介護保険法第176条第１項第１号で規定し、国は介護保険サービスへのオンブズマン機能としています。以上の結果、次の点についてお伺いいたします。 その１として、福祉オンブズマンについて検討したかどうか。 その２として、オンブズマン機能を持たせる組織をつくる考えはあるのかどうか。 以上２点について御見解をお伺いいたします。ここで一旦お答えをいただきます。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 後ほども多岐にわたるたくさんの質問も用意されているようでございますので、私の方から基本的な考え方のみ御答弁申し上げまして、所管の部長の方からあとは答弁させていただきます。 おっしゃるように、日本の福祉というのは戦後欧米に学びながらいろいろな面でもって充実をされてまいりました。いわゆる福祉六法と言われる生活保護法、あるいは児童福祉法、あるいは身体障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法、知的障害者福祉法、老人保健福祉法等々の福祉の制度、その他たくさんの団体の育成、その他関係法令もございますけれども、そういうものを視野に入れながら、どういうふうに充実してそういうものが整えられ、どれぐらいの予算が割り振られていく中でもってやっていけるかということが、いわゆる議員のおっしゃる福祉自治体ということ、そういうふうな諸般の福祉施設が均衡とれて取り入れられて守られているかどうかということが、福祉自治体というものを視点として必要ではなかろうかというふうに考えております。そして、この介護保険もその新しく出たその中の一つだというふうに考えております。 ただ、この介護保険が自治能力が試される問題である云々というようなお話もございましたけれども、市町村の立場から言いますと、まだまだ国に対して要請をしていかなければならないたくさんの問題がある制度でもあるというふうに、私というよりも我々全国市長会を中心に考えているところでございまして、去る６月９日に開かれました全国の市長会でも介護保険制度に関する決議というような決議をわざわざ行って、その中でもって満場一致でもって介護保険は国の制度だよという認識を統一する中でもって、８項目にわたって具体的に国の今から考えてもらいたい事項等々について申し入れを行ってきたところでございます。 今詳細にそれらについて触れている時間がないようでございますので、後ほどまた機会があれば御紹介をさせていただきたいと思いますし、後ほど御質問の出るたくさんの問題もその中に入っております。 それはそれとして、市町村自治体と市町村自治のひとつ試される大きな問題だという御意見がありますし、確かに市町村同士が競ってこれを導入していくわけですから、市町村同士が一つの競争の時代に入ったという言い方もよくわかります。しかしながら、全く独自に市町村がその制度をつくるわけではなくて、御案内のとおり国でもって大枠は決められて来るわけでございまして、保険料の計算にいたしましても国であらかじめ示された手法によって、それでもって書き込まれていく。それでもって若干の差が出てくる。あるいは給付の面でも、よく上乗せ、横出しというような言葉が使われているようでございますけれども、そういう程度のサービスの独自性が許されている。市町村が独自につくれと言いながらも、かなりの枠組みについては既にこれでもって決定をされてくるというような状況でございます。 同時にまた、これは厚生省自身も認めているのですけれども、また昨日あたりの新聞にも出ておりますけれども、また全協でもちょっと触れましたけれども、この制度自身が歩きながらとにかくスタートをさせて、歩きながら考えていくというような側面を多分に持った制度でもございますし、昨日、おととい現在あたりでも、なおかつ政党間においても、あるいは厚生省の内部においてもいろいろなこれに対する補完的な考え方等が議論をされているというふうな状況でございまして、一番肝心の報酬の額というような問題もまだ決定をされていないというような状況の中で準備を進めなければならないというような問題も他方にございます。 さらにまた、今から福祉に対して国や県や市町村がどれだけの予算を割いていくか。予算全体の中でもって福祉あるいは環境等の予算は増えてくると思いますけれども、それでは何を削っていくかというような問題も他方で議論をされてこなければならない問題だと。パイは決まっておりますから、それを福祉、環境の方へ分けていくと、残された今までやっていた問題のうちどれを削っていくかという議論もしていかないと、市町村財政というのは大変になってくるという問題も背景にございます。 さらにまた、国民、市民からとってみますと、税金、それから保険料等を含めていわゆる国民負担率と言われる公的負担にどれぐらい今から耐えていけるだろうかということも、こういうことを契機に改めて議論を呼ぶ問題でもあろうかというふうに思っております。 しかし、いずれにしましても、いろいろな議論がありますし、問題はまだございますけれども、法律は既に施行され、おっしゃるように来年４月からのスタート、10月からの介護認定の作業という問題に入るわけでございますので、今最初に御指摘をいただいたように、市の行政体制も整備をいたしまして、ベストを尽くして富士宮市として市民の老後の介護のためにどういう制度がいいなのか、これをめざして努力をしているということでございますので、よろしく今後とも御協力をお願い申し上げる次第でございます。 残余は所管の部長の方から答弁をいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（前嶋範由君） では、私の方から具体的な関係について御答弁を申し上げます。 今市長の方からも話がございましたけれども、国でも社会保障制度審議会あるいは中央福祉審議会等で社会保障構造改革、あるいは社会福祉の基礎構造改革というふうなものが行われております。そういう中で関係する法令が全面的に、あるいは一部的に改正が徐々におりてきているというのが現状でございます。 議員御指摘の制度、すなわち救貧主義サービスから選択性のあるサービスの必要なときに必要なだけのサービスを受ける、こういうふうな形への転換が示されておるわけでございます。一昨年施行されました児童福祉法の改正によりまして、保育園自体がいわゆる措置入園から自由入園に変わった、介護保険もその一つだというふうにとらえております。 議員御指摘の介護保険法の117条第５項による介護保険事業計画の策定に対して、被保険者の意見を反映させる旨の規定が当然ございます。市といたしましても、この規定を踏まえまして事業計画の策定委員会を５月25日に設置をいたしました。その中には、保健、福祉、医療の各種関係団体、地域団体、議員の代表の皆さんはじめ、今年度、今回の策定委員会で初めて一般市民の方を公募して入っていただくというふうな制度も取り入れました。今回は男女７名の方が応募していただきまして、これは５月10日に助役を長とした選考委員会で選考いたしまして、男女各１名、委員さんとして委嘱をさせていただいたところでございます。 また、この委員の構成につきましても、通常の地域団体、福祉団体という形だけでなくて、介護保険に関係をいたしましてサービスを提供する側の福祉団体、あるいは福祉施設の方にも入っていただきました。また、逆にそのサービスを受けていただくための団体でございますところの痴呆老人を抱える家族の会だとか、あるいは在宅介護者の会、こういった会の代表者にも入っていただきまして、総勢30名という形で委員の構成をしたところでございます。 次に、介護保険制度について機関委任事務かということでございますけれども、先ほども市長が答弁いたしましたとおり、あくまでも介護保険法につきましては国で制定された制度でございまして、これを市町村の固有事務というふうな形で受けて、自らの責任で保険料あるいは介護サービスの水準を決めて介護保険制度の理念を実現していくべき、こういうふうな形にあろうかと思います。 次に、その３でございますけれども、先ほどのいわゆる今までの福祉が措置制度でございまして、戦後日本の福祉政策の基本であり、住民福祉の向上にそれなりに役立ってきたとは考えております。また、一方サービスの選択の制限、あるいは財源がほとんど税であるために利用しにくい、利用に当たり、本人のみでなくて家族の状況、あるいは所得の調査、質等がございまして、心理的な抵抗があるというふうな意見もございました。 そういう中で、この社会保険方式、いわゆる保険料と一部負担を伴う相互扶助制度を取り入れて生まれたのが介護保険の制度でございます。介護保険制度が従来の
高齢者福祉政策のすべてに取ってかわるものではございません。ほんの一部を介護保険制度で対応するという形でございます。したがいまして、今後介護保険の制度と、それから
高齢者福祉の政策を補完する形で対応していく、バランスをとっていくことが必要であろうと考えております。 また、現在福祉構造改革によりまして、
高齢者福祉のみならず、いろいろな形での福祉関係の法制改正がされてまいります。これらについては私たちも注目をしていきたいというふうに考えております。 次に、 〔「要点だけお願いします」と呼ぶ者あり〕
◎福祉部長兼
福祉事務所長（前嶋範由君） はい。介護保険福祉サービスで受給できない者に対してどういうふうに対応するのかということでございますけれども、ただいま申し上げましたように、高齢者保健福祉計画、この中の一部が介護保険でございますので、残った分につきましては高齢者保健福祉計画の中で対応していくという考え方でございます。 次に、要支援あるいは要介護との見解でございますけれども、現在の
高齢者福祉のホームヘルプサービス、あるいはショートステイ事業、デイサービス等福祉の３本柱として重点的に事業を進めておりますけれども、このサービス受給基準、これにつきましては、厚生省の定めました障害老人の日常生活自立度、いわゆる寝たきり度の判定基準、これに基づいて判定がなされております。生活自立ランクＪ、それから寝たきりのランクＡ、それから寝たきりのランクＢ、ランクＣ、この区分によって判定をしております。 現行制度では、特別養護老人ホームへの入所という形になりますと、このうちのランクＢ、Ｃが対象となっております。介護保険制度におきましては、おおむねランクＪの人が要介護、ランクＡ、Ｂ、Ｃが介護の１から５までにランクされるというふうに考えております。それから、ランクＪの人でありましても、現行の制度では社会的要因を考慮して福祉サービスを提供しておるというふうな形でございますので、介護保険におきましてはあくまでも本人の身体的要因だけをとらえて介護の認定をするという形でございますので、現在はサービスを受けておっても自立というふうな判定を受ける方も出てくる場合もございます。 次に、芝川町、富士市との比較ということでございますけれども、実は今日も静岡新聞で富士市の例が報道されておりますけれども、保険料につきましては、芝川町、富士宮市の場合においては、現在の算出基準でいきますとほとんど変わりはございません。富士市につきましては、今日3,100円から200円ということでございますので、100円程度の差があるのかなというふうに思います。 次に、福祉オンブズマンの関係でございますけれども、行政オンブズマンというのは各市でございますけれども、福祉に関してのオンブズマンというのは大変全国的に見ても少ないわけでございます。その中で、東京の三鷹にこの制度が設置されているというふうなことの中で、少し勉強させていただきました。三鷹市におきましては、 〔「富士宮市はどうかということを聞いているのです」と呼ぶ者あり〕
◎福祉部長兼
福祉事務所長（前嶋範由君） はい。ここらの制度を勉強させていただきました。当市におきましては、これから介護保険条例、来年の２月に向けて考えてまいりますけれども、この準則の中でもまだ具体的に、例えば国保のような運営審議会制度必置になるのか設置がどうなるのかというふうなこともございますので、そこらの委員会等の設置等もあわせて検討をしてまいりたい、このように思います。 以上です。
◆13番（古川日出男議員） 大分時間もたちまして、一通り答弁いただいてありがとうございました。 １点だけちょっとお伺いいたします。先ほど御説明がありました富士宮市での介護保険事業計画策定委員会委員名簿というの、我々も全協で資料要求して資料をいただいておりますから詳細についてはわかりますけれども、一つだけその点で伺っておきたいと思います。 一つは、先ほど富士宮市は公募で７名のうち２名という形で、30名のうち市民代表、いわゆる住民代表という形で２名という形で決定をされたと、このように伺いましたけれども、全く同じようにほかの例えば武蔵野あたりなんかと比較してみますと、武蔵野あたりですと同じようなことが言われるわけですけれども、計画策定委員というのは総勢で18人、そのうち４名がいわゆる公募委員という形で、住民の意見をもっと積極的に拾う立場がある意味で保障されているのではないかと、こんなふうに理解をするわけなのですけれども、富士宮市の場合、先ほど説明がありました事業計画策定委員会の委員の選定の考え方について、ほんのわずかで結構ですけれども、主なところだけ、要点だけお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（前嶋範由君） 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、通例のこういった計画策定の場合には行政側の部長がかなり入ってくるわけでございますけれども、今回は、先ほど申し上げましたように一般公募、さらには受給者側と受ける側の代表をあえて入れたというふうな形の中で、行政側からは助役以下部長３名というふうに最低限に絞って今回の対応をしたという状況でございます。
◆13番（古川日出男議員） ありがとうございました。 私、今回この介護保険の問題を取り上げた一つのねらいは住民の意見をもっと聞く場をつくっていただきたいというのが本旨にあるわけなので、そういう意味では２人という委員が、30名のうち２人なので、ほかの委員さんの名前を見ても、こう言うとあれなのですけれども、よくほかの審議会等々でも見受けられるメンバーが多数参加なさっていると。経験豊かなという反面、ある程度また似たようなものになるのではないかなという危惧もあったりする中で、さらに住民代表の枠を増やしたり、そういう中で住民の意見を聞く姿勢を持っていただくことが福祉自治体につながる、そういう制度になるのではないのかなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひそこら辺は要望をさせていただきます。 時間もあれなので、次の質問に移ります。質問項目第２、富士西麓一帯の環境対策に係る諸問題について、環境基本条例の制定をについてお伺いいたします。 「広報ふじのみや」６月号、特集タイトル「６月は環境月間です。聞こえますか地球の鼓動、見えますか環境の世紀」をまず引用させていただきます。６月20日、オウム教を解散させる富士宮市民の会解散式が富士山総本部跡地において厳粛にとり行われたことは御案内のとおりです。富士宮市民団結の記念に団結の碑を建立し、その除幕式も関係者の手で滞りなく行われ、朝霧、富士西麓一帯に大きな歴史の刻印をとどめられたことは大きな成果であったと高く評価されるものと確信すると同時に、市民の会及び多くの関係者に感謝を申し上げる次第です。 さて、オウムの後は、この西麓一帯の環境対策に係る諸問題の解決が12万富士宮市民の最重要課題の一つであると認識をしております。そこで、環境基本条例の制定への視点で幾つかの課題についてお伺いいたします。 その１として、静岡県環境基本計画では数値目標を設定し、達成年度を明確にして目標設定を公にしているが、富士宮市の環境基本計画は策定されているのか、数値目標は設定しているのかお伺いいたします。 その２として、静岡県環境基本計画第４章計画の推進、第１節各主体の役割、第２項で市町村の役割を規定しているが、当市ではその責任をどのように果たしているかお伺いいたします。 その３として、率先実行計画等策定状況の資料によると、当市は富士市、清水市、静岡市、浜松市と同様に策定済みとなっているが、当市の実行計画はどのようになっており、進状況はどの程度なのかお伺いいたします。 なお、過日、この率先実行計画は市庁舎省資源・省エネ推進計画が該当することで、目標数値をすべて達成と公表されましたので、答弁は割愛して結構です。 その４として、環境基本条例を策定しているのは静岡市、浜松市の２市だけだが、富士山を抱え、環境に最も配慮しなければならない広い地域を含む当市としては、当然のごとく環境基本条例を早急に策定すべきと考えるが、当局の御見解をお伺いいたします。 その５として、６月は環境月間です。富士山麓環境パトロール隊の創設を平成８年６月議会で提案し、その後市長の大英断で結成され、現在では大きな成果を上げていることは大いに評価するところですが、昨年度の活動実績と本年度６月までの特徴的な活動実績について、また制度の改善点についてあればお伺いいたします。 質問要旨１、県境の実態についてお伺いいたします。山梨県と県境で接している当市としては、当然環境問題についても定期的に情報交換等を含め接触があると思うが、私は６月６日に長瀞調整池を調査してまいりました。調整池は自然災害を未然に防ぐ役割として建設されたもので、池にはそれなりの水がたまっておりました。当局としては定期的に水質検査、土壌検査、生態検査等を実施しているのかどうか、環境上での問題点があるのかどうかお伺いいたします。 質問要旨２、産廃処理施設の現状についてお伺いいたします。 その１として、富士西麓一帯に法律上の許可のある処理施設は何カ所ありますか。規模別、許可内容、稼働状況等、具体的に説明をお伺いいたします。 その２として、無許可の処理施設の状況をどのように把握し、対策を立てているのかお伺いいたします。 その３として、許可施設でも周辺住民とのトラブル、苦情について把握しているかどうかお伺いいたします。 その４として、ふん尿処理関係の法規制が強化されたが、当局の対応についての御見解をお伺いいたします。 質問要旨３、産廃の不法投棄の実態についてお伺いいたします。 その１として、平成10年２月定例会に区長会上井出支部から産業廃棄物不法投棄防止策についての陳情箇所のその後の状態をどのように把握しているのかお伺いいたします。 その２として、平成10年の陳情以後新たに不法投棄の箇所が増えたりしていないかどうか、どのように把握しているのかについてお伺いいたします。 質問要旨４、河川の汚染拡大についてお伺いいたします。私は、前々から河川環境のことについてお伺いをしてまいりました。その都度当局の回答は守りの発想からの回答ばかりで、私はもちろん市民にとっても不満の残る回答でした。 その１として、河川の汚染拡大を危惧する一市民の立場としてお尋ねいたしますが、汚染の実態を当局は認識しているのか、河川環境を保全する行政としてどのように実態を踏まえ、対応を図っているのかお伺いいたします。 その２として、生活雑排水対策として水源地帯から農村集落排水事業の導入の計画を指導するつもりはあるのかどうか、また合併処理浄化槽の設置推進地区の拡大を図るべきと考えるが、補助金を当てにするのではなく、市単独でも積極的に推進すべきと考えるが、当局の御見解を改めてお伺いいたします。 以上、ここで御回答をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 環境対策について、最初に私の方から答弁させていただきます。 私は先ほどもちょっと申しましたけれども、高度経済成長時代から市の行政でもって道路、河川等の問題に大変ウエートを占められてきましたけれども、それが終わった今となってみると、その後の環境の問題、それから福祉の問題というのは大変大きな地方行政の課題になる、再三申し上げてきたところでございます。 特に今御指摘がございましたように、富士山という広い大自然を持つ富士宮市が環境問題の情報発信基地になればいい、そんな思いからこの問題にも取り組んできたつもりでもございます。太陽光発電の問題であるとか、あるいは環境パトロールの問題であるとか、あるいは広葉樹の植栽の問題であるとか、あるいはまた今お話のございました庁舎の省資源、省エネルギーの推進対策の問題であるとかというようなことを率先して実行してきたというようなことにつきましても、この環境問題を視野に入れたからだというように御理解をぜひいただきたいと思います。 同時に県の環境基本計画も拝見をいたしました。県も条例ができて基本計画ができた。市町村ではつくるしかないなのか、市はつくるしかないなのかということでございますけれども、当然国・県の法令化、条例化もできたことでもございますので、市としてもこの問題に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。基本条例、基本計画の策定ということに向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 ただ一冊の本に総体的にまとめればいいという問題ではなくて、率先実行しなければならない問題、何からやるんだという問題がこの問題にはたくさんございます。そういう意味からすると、やはり大気の問題と我が富士宮市においては地下水を中心にした水質の問題、特に大気はダイオキシン等の問題、それから地下水の優良な水質を保全していくというような問題は、もう議論しているというよりも具体的に実践段階に入っていかなければならない問題がたくさんあるというような理解をいたしております。そういう意味で今後とも環境問題についても引き続き取り組んでいきたいと考えております。 具体的には所管の部長の方から答弁をいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市民部長。
◎市民部長（大塚輝君） それでは、御答弁させていただきます。 質問２でございますけれども、静岡県環境基本計画、市町村の役割ということでございますけれども、これは率先行動計画をつくりまして、これも３の質問にあったわけですけれども、それが一つの評価ということで御理解いただきたいと思います。 それから、富士山麓環境パトロール隊の活動実績と改善点でございますけれども、御承知のように10年度の活動、６月までという質問でございますけれども、10年度ということでとりあえず報告させていただきます。富士根北、上野、北山、上井出、白糸、５班あるわけですけれども、それぞれの班が週１回定期パトロールを行っていただいて、その回数が34回、それから臨時的にやったものが県警の廃棄物対策課、それから保健所とのパトロールが延べ３回、実質的には37回、10年度はパトロールを実施してございます。 それから、このパトロールの内容でございますけれども、うちの方で週１度実施したものについて、その結果については警察、それから保健所の方へと報告をし、なおかつお互いの連携を密にして、不法投棄等の発見があった場合については、不法投棄、不適処理ですか、そういうものについては警察の方でもかなり気を入れてくれまして、実質的には、特徴的と言えるかどうかわかりませんけれども、そういう結果、うちの方としてはそういうことの結果、検挙もされた、新聞にも載ったわけですけれども、そういう成果が上がったのではないかな、そんな感じも受けてございます。 それから、パトロール隊によって発見した不法投棄箇所、一般廃棄物等を含めまして49カ所ございました。そういうものにつきまして、これはうちの方でもシルバー人材センターにお願いしまして処理をしたということ、結果的には見つけて、捨てた人がわかりませんものですから市費を使って処理をせざるを得ない、この辺が非常にジレンマを感じますけれども、そんなことで処理をさせていただきました。そういう意味から、今後においても隊員の協力を得ながら廃棄物の不法投棄等、富士山麓から一件でも少なくするために継続をしていきたいと思っております。 それから、すみません、先にお答えしておけばよかったですけれども、市民部の所管について最初に答弁させていただきます。 産廃の関係でございますけれども、許可施設はございません。産廃処理施設としての許可施設はございません。法定外の施設としまして堆肥化施設が２カ所、それから焼却施設が２カ所ございます。 それから、無許可施設、許可施設での周辺住民とのトラブル、苦情の把握ということでございますけれども、先ほど申しましたように許可施設はございませんし無許可の施設もございません。そういう中において、法定外施設として堆肥化工場が２カ所、それから焼却施設が２カ所ございます。これらについて、年１度か２度くらいの住民からの苦情が寄せられております。市といたしましては、これらの苦情がありますと現地へ赴きまして、実態調査を把握しながら、その都度保健所の方へと連絡をして保健所の方から指導をしていただいているということで、特にその後トラブルはということは聞いてございません。 それから、質問の３のその１、区長会上井出支部からの不法投棄防止箇所、その後の状況、それから10年度以降の陳情以後新たなということで、この２件についてでございますけれども、区長会が11カ所の指摘があったわけです。その後新しいものはございません。ただ、新しいものはないわけで、御質問の上井出地先というですか、支部からの場所にはないわけでございますけれども、そのほかの場所で、先ほど言いましたように一般廃棄物とか不適正処理されたものについて49カ所、これが非常に難しいところでございますけれども、一応うちの方でつかんでいるのは49カ所がありまして、これらについて原因者がわからないということで苦慮しているところでございます。 それから、河川の汚濁度の拡大でございますけれども、実質的には芝川水系の御質問ではないかと思いますけれども、芝川水系については環境基準が設定されておりまして、横手沢橋上流は類型がＡＡということで、一番きれいなあれです。それから、横手沢橋下流はＡ類型が設定されておりまして、うちの方では横手沢橋で年12回、雌橋で年４回の水質検査を行っておりますが、それぞれの地点で環境基準に適合し、良質な水質を維持しているという判断をしております。 なお、これについては今いいからということで油断するではなくて、検査はもちろんですけれども、市の上乗せ基準等について指導したり、また協力をお願いするという考え方で臨んでいきたいと思います。 それから、合併浄化槽の問題でございますけれども、合併浄化槽について国の方では浄化槽法の改正等がちょっと取りざたされている中において、これが義務づけされる、合併浄化槽自身が義務づけされるような動きもある。そうなってきますと補助金等の問題が打ち切りになる可能性がありますものですから、これらは法律の国の動向、それから県の動向等を見守って対処していきたい、そんなつもりでおります。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 経済部長。
◎経済部長（佐野洪二君） それでは、経済部の関係につきまして４点ほど御答弁を申し上げます。 まず、当局として長瀞調整池の定期的な水質検査、土壌検査、生態検査等を実施しているかどうか、環境上での問題があるかどうかについてでございますけれども、御承知のとおり、長瀞調整池につきましては面積20ヘクタール、これは洪水調整方式の重力式コンクリートダムでございまして、主に畜産基地建設事業の際に山梨県側からの洪水時の水を一時貯留することを目的で、昭和63年に完成したものでございます。 調整池の完了後の停滞の状況、貯水式の土砂の堆積等の維持管理は行っておりますが、 〔「環境の面で……」と呼ぶ者あり〕
◎経済部長（佐野洪二君） はい。調整池にたまった水の検査、土壌検査、生態検査については、現在実施しておりません。オウム関連、それから生活環境課の方で長瀞調整池の付近、それから工業団地につきまして地下水の調査を実施しておりますが、特に問題になるような基準値につきましては、基準値以下であるというふうな報告が出されております。 それから、環境上の問題点がどうかということでございますけれども、家畜のふん尿処理の不適切によります長瀞調整池の汚染、悪臭の心配というのはございますので、これにつきましては今後家畜のふん尿処理対策ということで、市・県、農協、農家一体となってこの改善について進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、その４のふん尿処理関係の法規制が強化されたが、当局の対応についてどうかということでございますけれども、これにつきましても全国的な問題として、家畜のふん尿の処理の対応につきましては、素掘りでもって対応しているとか、畑に野積みで済ませているというようなことが全国的な問題ともなっております。そういうことから、今回農水省におきまして145通常国会で家畜排泄物処理の適正及び利用の促進に関する法律が上程されております。これが可決されますと、平成12年４月から施行されることになります。 これが施行されますと管理基準が設けられまして畜産農家に義務づけられるというふうなこと、素掘り、野積み等で対応している畜産農家に対しましては、県知事によります指導、助言、勧告等がなされることということになっておりますので、これらにつきましては、関係農協、それから該当します畜産農家、県・市を含めまして、この家畜排泄物の適切な管理が図られますよう指導してまいりたいというふうに思っております。 それから、河川の汚濁の拡大についてということの中で、その２として、生活雑排水について水源地帯から農村集落排水事業の導入の計画を指導するつもりがあるかどうかというふうなことについてでございますけれども、平成６年に策定されました静岡県農業集落排水整備計画がございますが、１級河川芝川上流地域については計画に入っておりません。そこで、芝川上流地域のことを考えますと、当市の計画も見直し、一部変更が必要になると思います。このことから、平成６年に策定しました整備計画変更につきまして現在県といろいろ協議をしてきたところでございますが、ここ１～２年ぐらいの間で県下市町村の計画を変更したいとのことでございますので、この整備計画の変更に合わせまして市の整備計画の見直しを行ってまいりたいと思っております。また、地域の意見等を十分踏まえた上でこの計画を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆13番（古川日出男議員） ありがとうございました。大変質問いろいろあったわけですけれども、一つ、二つ時間の許す範囲で再質問いたします。 再質問１として、通告をしてありますので、伺いますけれども、平成10年９月定例会一般質問で環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得しということで、そのときの当局の答弁は取得に向けて指示をすると、こういう答弁だったというふうに記憶をしております。そういう関係で今現在環境基本条例あるいはＩＳＯの問題、あるいはほかの自治体ではＩＳＯ9000の問題、そういう形で環境に対して自治体自身が懸命に取り組もうとする姿勢があります。先ほどの市長の答弁の中でもやはりそれは十分に感じられるわけですけれども、さらにそれを具体化したりプロセスをきっちりしたりする、そういう意味で、前回も御質問しましたけれども、ＩＳＯ14001への準備、その他進状況等はどの程度になっているか、この際ですので、お伺いをしておきます。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 我が富士宮市自身は、この庁舎をつくったときからかなりそれらの環境問題を考慮してやりながら設計をしてくれてあるようです。そういう意味ではほかの市町村に比べて市自体のこの環境問題に対する取り組みというのは、私はある面では自慢していい点があるのではなかろうかというふうに思っております。そういう意味も含めて、先ほど答弁しましたように、富士宮市の省資源・省エネルギー計画も策定をして、これについての目標もほぼ完遂をいたしました。 基本的にはそういう内部的な問題はできているのですけれども、たまたまこういうＩＳＯという問題もございまして、国際標準化機構というような問題でもって我が市が他からどういうふうに評価をされるかということに、いわば他流試合と言ってはおかしゅうございますけれども、よそへ出して評価をしてもらうという作業も、ほかに認定してもらうという努力も、ほかの行政に対する一つの、まず自分たちから始めるという姿勢の問題という意味でもって取り組む必要はあるのかなというようなことでもって、先ほどの基本条例、基本計画とあわせて検討していきたいというふうに思っています。
◆13番（古川日出男議員） ぜひ前向きにということでとらえさせていただきますので、この際よろしくお願いいたします。 なお、先ほどの上井出地区の陳情という格好の中で話が出ましたけれども、私も現地へその後再三行ってみたですけれども、やはり気になっていることは、見返地区で問題があったところからその北側にさらに掘られているという状況もありましたし、現に煙も出ていたというような状況もあります。そこら辺の監視等、指導等は当然のことやられていると思いますけれども、さらに監視の目を怠らないでぜひお願いをしたいと、そんなふうに思っております。 環境の問題、大変まだまだ質問いたさなければならない問題ありますけれども、ぜひ関係当局で善処をお願いしたいと思います。 次の最後の質問に移ります。質問項目第３、優良田園住宅建設促進の法律の実施についてお伺いいたします。この質問に関しては再三の質問になりますが、多くの市民も注目しており、当市での実施はいつからであり、どの地域になるのかについて明確に回答をお伺いいたします。 質問要旨１、準備状況についてお伺いいたします。平成10年６月及び９月の一般質問の回答では前向きな答弁であったと理解しております。そこで、具体的な準備状況についてお伺いいたします。 その１として、県との協議は既に済んでいると考えられるのだが、その結果の詳細についての御説明をお伺いいたします。 その２として、当局が同僚議員をも含めて回答してあった方向で、当市では実施できるのかどうかについてお伺いいたします。 質問要旨２、旧村落中心地及び主要道路周辺の面的指定をについてお伺いいたします。 その１として、この法律は景気浮揚策の一環として市街化調整区域内に指定できる内容であるから、私は当然のこととして旧村落中心地は最優先で面的指定をすべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。 その２として、さらに主要道路周辺の指定も可能と考えるが、当局の御見解をお伺いいたします。 以上、優良田園関係でお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） それでは、回答させていただきます。 優良田園住宅の建設の促進に関する法律、これにつきましての準備状況について、それからまた旧村落中心地及び主要道路周辺の指定をどうかというふうなことについて一括御答弁をさせていただきます。 御存じのように、この法律は昨年の７月15日、農林水産省、建設省の共管として施行されたものでございまして、その内容といたしまして、おおむねの地域として既存の農山村集落内の区域、またそれに隣接または近接する区域というふうなことで示されております。 本市におきましても、旧村落等の市街化調整区域に立地が可能ではないかとの判断、こういうことから当局としても非常に期待をしていたものでございます。また、今日まで議会においても古川議員をはじめ何人かの議員に質問をいただき、積極的に調査、研究を進めてまいったわけでございます。 ところが、現実はどうかということになるわけでございますが、この法律を適用して立地を進めるためには、農振法に基づく農業調整、それから都市計画法に基づく立地等、これは都市計画法の34条が該当するということになりますが、これらについての調整が必要である。こういうことから、県や10年度末に行われました優良田園住宅中部ブロック会議等における説明などを踏まえて細部にわたり検討してまいりました結果、優良田園住宅の建設の促進に係る都市計画法の改正、運用通達等の緩和措置、こういうものがなされてきませんでした。 都市計画法に関して言いますと、昨年の12月から今年の６月９日までの間に何と６回の通達、そういうものがあったわけでございますが、内容といたしましては優良田園住宅に関する通達はないと。ということは現行法の範囲内でこの法律を施行するということになるわけでございます。 そうしますと、現行法でいきますと、市街化調整区域におきましては住宅をつくるということに限っていきますと、分家住宅、それから既存宅地の確認、土地、それから集落地内の自己住宅、こういうものが建てられるということで、この優良田園住宅に関する法律、これを施行しても全く同じ結果になると。 また、この優良田園住宅に対する支援策、これについては税制上の問題、それから融資上の問題ということでキャッチフレーズとしてはいろいろあったわけなのですが、現状では富士宮市が現在行っている施策、これと全く一緒でございまして、あえて言いますと富士宮市の家ということで金融公庫の400万の融資があるわけなのですが、かえって現在優良田園住宅よりもプラスになっているというふうな状況でございます。 また、物理的にはこの立地、この法律の趣旨として敷地面積300平米以上、それから建ぺい率30％以下、容積率50％以下ということになりますと非常にハードルが高いということになります。なぜかといいますと、分家や既存住宅地での建設は建ぺい率が60、70というふうな、現在でいきますとそういうふうな状況になっておりますものですから、適用した場合にいろいろ問題点があるということが言えます。したがいまして、今回のこの法律の準備状況ということは、現段階においては非常に問題があるのではなかろうかという判断をしております。 このようなことから、現在国では都市計画法のいわゆる変更、こういうことがなされようとされております。６月中には出るというふうなことであったわけなのですが、いわゆる一律的な市街化区域、市街化調整区域の線引き、これを４段階ぐらいにしようと、そのように現在の中央都市計画審議会でなされているというふうなことでございます。こういうものを今後見きわめまして、さらに市街化調整区域、こういうものへの立地について検討していきたいなと思っております。 以上でございます。
◆13番（古川日出男議員） ありがとうございました。時間も答弁で終わりになってしまいましたけれども、再質問も若干ありましたけれども、それを含めた形の答弁という形で理解させていただきます。 この際ですので、質問を終わるに当たって一言だけお話ししますけれども、ここに地方のローカルの新聞で「問われる地方の力」という新聞記事があります。これから当然のこと、富士宮市も一地方として、地方自治としてやはり真価を発揮していかなければならない、こんな時代に突入していくのではないか。そういう意味で我々議員はもちろんのことでありますけれども、理事者各位にもぜひその辺の心構え、検討をお願いをして、一般質問を終わりにさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（
佐野堯春議員） この際、10分間休憩いたします。 午前11時02分休憩 ──────────────────────────────── 午前11時12分開議
○議長（
佐野堯春議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 通告順により、５番 篠原太議員の質問を許します。５番。 〔５番 篠原 太議員 登壇〕
◆５番（篠原太議員） 通告順に従いまして一般質問を行います。 第１の質問項目、ＮＰＯについてです。ＮＰＯ法、すなわち特定非営利活動促進法が昨年の暮れでございます、1998年12月１日に施行されてから約７カ月が経過をしてまいりました。昨日の静岡新聞の１面にも記事があったことを皆様ごらんになったかと思いますが、新聞やテレビなどで見聞きする機会がかなり増えてきております。 その内容となると、しかし一方でいま一つよくわからないという方が多いのではないでしょうか。ボランティア活動や市民活動とＮＰＯ活動には、人や社会のためになる活動を自発的に行うという点で共通項がございます。最も大きな違いとしては、ボランティアが個人の活動を基本とすることに対しまして、ＮＰＯ活動、これは組織の単位が基本となってまいります。もちろんそのほかに収益と報酬の関係、あるいは対象、目的の関係、マネジメント、そして参加の必要性などなど、それぞれに特徴、違いがございます。 冒頭でＮＰＯの詳しい解説をするつもりはございませんが、法制化によって法人化の道筋が確立された後の現在では、初めから非営利ではあるけれども、社会的ビジネスとして、言い方が悪いのかもしれませんが、まさに商売、仕事といたしましてＮＰＯをつくる人が増えてくることが予想されています。しかし、それでも一般的には日ごろのボランティアの活動からＮＰＯへと変わっていく、そうしたケースが多いはずです。 1996年、平成８年の経済企画庁の全国調査の推計によれば、ＮＰＯと呼ばれる自発的に人や社会のためになる活動を行う団体というのは、全国に約８万6,000団体と伺っております。この私たちの静岡県におきましては、市民活動団体の状況のアンケート調査がございました。これによると、やはり4,000を超える市民活動の団体が私たちのこの県内にも存在しているということであります。 そこで、私たちの富士宮市はということで、まず一つ目の質問に移ります。ローカル紙の紙面には○○の会、例えばお花の会とか、あるいは手話や点字のサークルといったさまざまな活動が毎日紙面に載ってございます。１週間で数えてみると10を超える、そんな週も少なくありません。 まず、質問要旨１といたしまして、富士宮市の現状として当市におけるＮＰＯと呼ばれる団体、あるいはボランティア活動やサークルと呼ばれるような市民活動を行っている団体の数、その会員数、また活動の分野、活動の方向性など、当局が現時点で把握しているそれら現状につきましての答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） ＮＰＯについての御質問に対してお答えをさせていただきます。 まず、御質問のボランティアで市民活動を行っている団体の現状についてでありますけれども、昨年県から調査依頼がありまして、当市においては会員数が200人以上の団体が５団体、20人以上200人未満の団体が12団体、20人未満の団体が６団体の計23団体について報告をいたしたところであります。 なお、この調査では地域性の強い団体や公共性の強い団体は除くこととされていたため、自治会、ＰＴＡ、婦人会、子供会、老人クラブ、各種同好会、スポーツ団体等はこの中に含まれておりません。 しかしながら、自然環境保全や
まちづくり活動を行っている団体やイベントなどへ参加している団体など含めますと、県へ報告した23団体以外にも社会的活動を行っている団体は相当数あるものと考えております。 次に、活動分野についてでありますが、その多くは保健、医療、福祉の増進、文化、芸術、スポーツの振興、子供の健全育成となっております。 これから考えられる活動の方向性といたしましては、
まちづくりの推進や環境の保全を図る活動や保健、医療を含めた福祉の増進を図るもの、文化、芸術及びスポーツの振興を図るもの及び子供の健全育成を図るものなどへの分野の活動がなお一層増えてくるものと思われます。 なお、県下では６月21日現在、18の団体からＮＰＯ法に基づく認証申請がありまして、そのうち５団体が認証されております。残りの13団体は審査中であると聞き及んでおります。この18団体の中には、当市で活動している団体は入っていないという状況であります。 以上であります。
◆５番（篠原太議員） ありがとうございます。把握されている数よりも相当数あるということを市の方で御認識をいただいている、当局として御認知いただいているということがわかり、大変これは喜ばしいことだと考えております。 ＮＰＯ法人の現在の県内の認証状況に関しましても言及いただきまして、ありがとうございます。今当局からありましたとおり、各都道府県というのがＮＰＯの認証を行っております。その点に関しましては、その点について言えば市当局というのは直接ＮＰＯの団体とは関係がないのかもしれませんが、ぜひその23という数ではなく、氷山の一角といいますか、相当数が存在している団体のためにも、より踏み込んだ対応を図っていっていただきたいとお願いをいたします。 既に静岡県では数年にわたる準備期間を経まして、本年度４月１日より生活文化部にＮＰＯ推進室を設置し、法人格の認証はもとより、県内全域のボランティア団体や市民活動団体、ＮＰＯ団体との係わりをより密なものにしています。 実は明日の６月30日ですが、静岡市の呉服町に呉服館という建物がございます。ここに県のＮＰＯボランティア活動の支援拠点となるふじの国ＮＰＯ活動センターが石川知事を迎えて開設をされます。 実は先般６月９日、創政の会会派研修視察におきまして、三宮駅前にある震災復興支援館、通称フェニックスプラザ、ここを訪れました。この２階には生活復興県民ネット事務局、兵庫県の外郭団体でございますが、これを事務局といたします生活復興ＮＰＯ情報プラザがございます。これは実は昨年の春より既にもう１年以上の稼働を続けておりまして、ＮＰＯがその運営に多く携わるという自主運営を実施しながら非常に成果を上げている。この現場を訪れてまいりました。 ＮＰＯの活動は、非常に多岐にわたっております。私たちの社会の至るところに広がっていることは改めて申し上げるべくもないのかもしれませんが、大きな項目といたしまして七つに分類をさせていただいて、簡単に説明をさせていただきます。 １、保健、医療、福祉の分野。先ほど13番 古川議員からも御提言がありました介護保険、この中での高齢者への介護、給食サービス、あるいは難病患者の支援や薬物依存者へのケア、点字、手話のボランティアなどがここに属してまいります。 ２といたしまして、
まちづくりの分野です。むらおこし、地域おこしの活動や、ふだん市民の皆さんが行っています清掃の活動などもここに属してくるものと思います。また、今日こうして傍聴にいらっしゃっています議会を市民の皆様が実際に見るといった議会ウオッチングなどの活動も、この
まちづくりの分野に入ってくるものと考えております。 ３、教育、文化、スポーツの分野では、フリースクール、いじめの防止相談の問題、あるいはその前の日原議員さんから提案のありました博物館や資料館といった郷土をきちんと見ようという、そうした資料館や伝統、文化、そうした問題もこの３番の項目に入ってまいります。スポーツ大会の運営や障害者のスポーツの支援ももちろんでございます。 ４、環境保全の活動がございます。野鳥の会やナショナルトラスト運動といえば非常に広範にわたりますが、牛乳パックの回収やごみの出し方といった生活に密着した問題もこの中に含まれてまいります。 ５、国際交流。富士宮市はサンタモニカあるいは紹興市といった国際交流を積極的に行っている市でございますが、その範囲だけではなく、積極的に難民のための支援を行っている、あるいは在日の外国人のための通訳や翻訳のサービスを行っている、そうした国際的な活動も含まれてまいります。 また、６番目といたしまして人権の擁護。これは法律的なものが絡みます。私のような素人では 手の出せる問題ではないのかもしれませんが、女性の権利や少数の方々の権利、そうした権利問題に関する分野もＮＰＯの活動の中に含まれてまいります。そのほか例を挙げれば切りがありませんが、ＮＰＯ法が想定しているのは、そのようなさまざまな分野において、またあらゆる場面においてＮＰＯ法人が無数に登場し、法人格を活用して行政と契約関係を結んだり、また財団の助成を受けたりして、自己の責任のもとで自由に公益的な事業を展開することにあります。 今までの日本の社会は、公共サービスの主体は行政であって、私たち市民はそこから配給を受ける、サービスの提供を受けるという関係であった、そう認識しております。このような関係では、行政ができる公共サービスしか私たちは受け取れない。行政の能力のその範囲の中でしか、私たち市民というのはサービスを受けることができる可能性がないということになりはしないでしょうか。そのことが、市民がどちらかというと行政に対してあれをやってくれ、これをやってくれといった要望、あるいはここが足りないんじゃないかといった批判に回りがちな状況を生み出してきたのではないかというふうにも感じております。これは市民の一人としての反省点としても考えております。しかしこれからは、公共サービスの主体はもちろん行政にあることは間違いありませんが、一方にＮＰＯが存在し、市民が必要とするサービスを機動的にニーズに合った形でどんどんつくり出していく社会になっていくということです。 行政サービスは基本的には平等でなくてはならないと私自身も思いますが、結果の平等に関して余りにも問うために、阪神大震災の折、復興活動になかなか行政がその力を発揮できなかったということは厳然たる事実でございます。その間を埋める、補完する、そんな意味からもサービスに、言葉が悪いかもしれません、不平等が生まれることがあるかもしれませんが、行政よりもはるかに機動性の高い、社会のすき間を埋めていく、補完していく意味でもＮＰＯの活動がその一方で行政の主体のかわりを行っていける、そう変わっていくのではないかと感じております。 そこで、質問要旨２として掲げました行政とＮＰＯとのパートナーシップの観点から２点お伺いします。 一つ、ボランティア団体や市民活動団体、そしてＮＰＯ団体とのこれからのかかわり方についての方向性と、先ほど挙げましたように県の具体的な取り組み、部署を設置したり、あるいはＮＰＯセンターを設置したり、総合福祉会館という立派な建物があるということも、できれば前提に踏まえた中でお答えをいただきたい。 もう一つ、ＮＰＯが一つの公共サービス機関となっていくことを、富士宮市の公共サービスの主体という市当局の立場としてどのようにとらえているのか。例えば行政改革の一つとしてのＮＰＯの存在、そのような観点から御答弁をいただきたいと思います。 以上２点です。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 篠原議員さんが最初の御質問として大変広範に勉強されて、何か伺いますと県でやっている講習会まで自ら参加をされてこの勉強をされてきたというふうに伺っておりますけれども、このＮＰＯ問題について精力的に取り組んでこられたことについて大変敬意を表する次第でございます。 この特定非営利活動促進法、ＮＰＯ、ノン・プロフィット・オーガニゼーションですか、ちょっと勉強したところを紹介しますとその略のようでございますけれども、これが成立、施行されてきましたけれども、率直に言って余りまだ多くの人たちに知られてない、普及をされてないということも確かだろうと思いますし、そういう関心を持って今からまた我々も見ていかなければならないというふうに考えております。 先ほど、県の方へ市としても23ほどの団体を一応報告してあると言いました。また、篠原議員さんも七つぐらいにその活動は大別される。いろんな活動の御紹介もありましたけれども、特に私がこれを勉強しなければならないなと思った点は、これでもって、ある団体が法制化をされて、そして認可をされて法人格を持ってかなり大きな組織として動き出していくと、今まで日本が持ってきた行政機構というものがかなりある面において新しい分野が開けるといいますか、変わるといいますか、そういう可能性を持っている団体でもあるというふうに理解させてもらったからでございます。 今まで市民が税金を納めて、それで国や県や市町村にいろいろな行政を任せて運営をしながら公共のサービスを受けていくという立場に立った市民の皆さん方が、この行政の仕組みだけでなくて、それと別の議員さんのおっしゃる全く新しい公共といいますか、そういうサービスを、しかも安く受けられるということになるとすると、行政が今までやっていた分野のどの部分がそちらのＮＰＯ法人の方へと移管することができるかということのいかんによって、それがそのまま行財政改革へつながってくる可能性を秘めているということでもって、特に大きな関心を持っていかなければならないというふうに考えます。 同時にまた、市民の皆さん方が自分たちが参加をして自ら市域をつくっていく、行政の一端を自分たちの奉仕で担っていくという意識になってもらうことによって、市がどうこうしたのではないかというようなことから自分たちがこうしていこうというような意識の変革も多分に起こってくる可能性もある問題だというふうに考えます。そういう面について大変ただいまの御質問等で私自身も勉強させていただきましたので、今後ともこの成り行きにつきましては十分な関心を持って勉強させてもらいたい、こんなふうに考えております。 具体的な問題につきましては、所管の部長の方から答弁をさせていただきます。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） それでは、まず私の方から行政とＮＰＯ団体とのかかわり方についての方向性とＮＰＯが公共サービス機関となることについてお答えをさせていただきますけれども、国際化の進展、少子・高齢化の進行、それから環境問題の深刻化など、社会経済環境の変化の中で新たな行政課題や多様化する市民ニーズが増え続けています。一方では、行政改革を推進していくため、行政のスリム化を図っていかなければなりません。こうした状況にあっては、これまで社会システムを担ってきた行政や企業によるサービスだけでは十分に対応できなくなってきておるだろうと、このように考えております。 また、地方分権が進む中で地域の実情を踏まえ、自らの判断で政策を立案し、実行していくことが求められておりますが、これまで以上に市民の声をどれだけ施策に生かしていくかが重要になってまいります。こうした中で行政事務事業の執行に当たっては、行政自らが行う直営方式のほか、民間企業等への委託や自治会やボランティア団体などの外部機関との連携、協力が不可欠なものとなっております。これからの行政運営は、こうした外部資源をどれだけ有効活用して行政サービスの高度化、多様化を図っていくかが問われてくるものと考えております。 当市においても福祉、教育、文化、環境、
まちづくりなど、さまざまな分野でボランティア等市民活動団体の活動が活発化しております。これまでの市民参加という視点から、市民と行政が役割を分担していくパートナーとしての位置づけが大きくなりつつあると考えておりまして、今後も重要な役割を担っていただけるものと考えております。 次に、対応課の設置など、目に見える形での具体的な方策についてでありますけれども、現在企画調整課がＮＰＯ関連の窓口となりまして、実態把握や各種団体への情報提供等について事務を所管しております。先ほど申し上げましたように、ボランティアやＮＰＯの重要性を強く認識しておりますので、今後も各種団体の活動への支援等についてより積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、ボランティア活動や自治会活動に伴う事故に備えて市民活動災害補償保険への加入やＮＰＯ法施行に伴う市民税の軽減措置を行うなど、活動の支援策も講じているところであります。 以上であります。
◆５番（篠原太議員） ありがとうございます。ＮＰＯがこれからの新しい公共に大きな役割を果たしていく可能性を、そしてＮＰＯとのパートナーシップの必要性と時代性を市当局が深く認識していることがわかりました。本当にありがとうございます。また、今企画部長の言葉の中にＮＰＯを外部資源としてとらえていらっしゃるという発言がありました。その前向きで積極的な姿勢をどうかこれからもより増進させていっていただきたい、そう願うものであります。 そこで、さらに一歩踏み込んで、質問要旨３といたしまして新しい社会システムの確立に関連して話を進めてまいります。先ほどは日本の国の中の状況、そして県の状況ということで数の話をお伺いをいたしましたけれども、現在ＮＰＯ先進国と言われますアメリカには約120万の団体が存在しております。そして1,000万人の人がＮＰＯで生活を立てております。きちんと給料をいただき、有償ボランティアというふうに日本では言うのかもしれませんが、きちんとなりわいとして生計を立てております。これらの活動の厚みがアメリカ社会の安定と充実に貢献していることに注目をしてまいります。 市場主義と競争主義が徹底している一方で、パブリック、すなわち公共の目的のために営利、打算を超えて活動するボランティアを組織化した団体が多様に存在し、競争社会がもたらす荒廃を回避するその下支えを行っているというのが事実であります。社会政策のコストを下げ、社会システムの安定性を高める有効な手段として、金銭的に多くの見返りを望まずに公的な目的のための仕事につく、どちらかというと日本では潔くないと、ボランティアする方はお金をもらうというのはどうも潔くないという風潮がありますが、その間をとって、もちろん必要な掛かりは収益として、生活に必要な掛かりはもらいますよといったそのスタンス、この人の層を厚くすることが重要である。これはこれから大事な認識となってまいります。 そして、その多くの選択がある中で、先ほど申しましたさまざまな活動の分野があるという選択のある中で、まずやはり若者、若い人たちが公共心を高めて、それらに積極的にかかわっていく、そのシステムづくりをしていかなければならないと考えております。公共奉仕のボランティアの活動の重要性を強調することはもちろんですが、ただただ善意のボランティアに期待する精神作用に終わらすことなく、きちんと公的なプログラムとして参画しやすいシステムが必要だと考えます。これからのあるべき社会、私たちのふるさと富士宮にとって、これからを担っていく若者の心を育てていく仕組みづくりがまず必要であると考えます。 たびたびアメリカの例に戻って恐縮でありますが、国家奉仕プログラムというのがございます。２年以上公共奉仕活動をした若者に対して連邦政府による大学進学のための学費助成ローンを提供、３年間に約10万人、15億ドルですから1,800億円の予算を計上して取り組んできたという事実がございます。何も国家レベルのものを言うものではありません。このようなプログラムが市の単位として、市のレベルでも可能なのではないでしょうか。むしろ地方の時代、地域主権が進む現在にあって、まず地方のレベルから、こうした若者が積極的に学んでいける、またそのお金を自分の稼ぎの中から、親がかりではなくてきちんと経営していける、そうした環境を富士宮市の若者にとって、富士宮市のまちのためにとってという観点から取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。子供たちの未来への資金的援助、あるいは心の教育、ふるさと富士宮への愛情を深めるといった観点からはもちろんですが、必ずしもこの例によりません。これからのあるべき社会、21世紀に向けての制度工夫が望まれています。 そこで、質問要旨３といたしまして、新しい社会システムの確立の観点から、若者の公共心を高めるための制度の研究と、またその導入に関しての考え方を当局からの答弁お願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） 若者の公共心を高めるための制度の研究と導入に関しての考え方についてお答えさせていただきます。 まず、阪神・淡路大震災やロシア船籍のナホトカ号の重油流出事故の際には、全国から多くのボランティアの人たちが被災地へ駆けつけたと報道されておりました。その中にはかなりの数の若者がいたとのことであり、大変頼もしく感じた次第であります。郷土愛をはぐくみ、思いやりのある子供を育てることが、人間形成や
まちづくりを進めていく上からも最も重要なことであると考えております。制度的な確立までは至っておりませんが、学校教育においては地域の環境美化や福祉などのボランティア活動への参加促進、また社会教育の一環として小学生のボランティア講座を開催し、体験を通してボランティアへの興味、関心を高め、参加意欲の向上を図っていると聞いております。 また、社会福祉協議会においても中高校生を対象としたボランティア教室を開催されておりますが、年々多く参加されるなど、強い関心を若者が持っているというふうに聞き及んでおります。 御提言の若者の公共心を高めるための制度の研究についてでありますけれども、いろいろまだ課題もあろうかと思いますので、今後の課題として真剣に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上です。
◆５番（篠原太議員） ありがとうございます。ぜひその検討していく過程の中にも若者自身が議論に参画できる、企画の中に参画できる、どうかその観点もぜひ御提案を申し上げさせていただきます。 ＮＰＯに関してはどの自治体においてもまだまだ手をつけ始めたばかりであり、その状況下で富士宮市当局がかなり踏み込んだ内容までより前向きに考えていることが答弁から感じることができました。私自身も一人の市民として、市民活動をしている一人といたしまして、そのことを心強く感じています。ぜひこれから議論をともに深めていく。先ほど若者のことも申しましたけれども、市民活動の皆さんにも広く門戸を開いて、ともに形づくっていければと御提案をいたします。 これで質問項目１のＮＰＯについては閉じますが、先ほど行われました13番 古川日出男議員の一般質問にもありました。本定例会におきまして、合わせて４名の議員の方々から介護保険に関連する質問が通告をなされております。それらを語る上でＮＰＯは欠くことのできない存在であります。 茨城県が1997年３月にまとめました報告書「
高齢者福祉の充実がもたらす経済効果に関する調査研究」というのがございます。この報告書の結果要約の中に、実は先ほど「福祉、環境予算への取り組みは限られた行政の財政の枠の中でバランスをとっていかなければいけない、どれかをやはり削らなければいけない」、そんなお話を市長がされました。 公共事業と福祉事業との関係、自治体の主要事業が福祉にシフトしていく可能性が大きくなる。すなわち社会保障政策が市民権を主張し始めている中で、ＮＰＯは間違いなく大きな存在となってまいります。この新しい社会システムをつくっていくために、個人個人の責任の体系化が求められています。新しい公共の創造のために、次回以降、介護や福祉の分野に限らず、行財政、あるいは
まちづくりや環境問題など、さまざまな分野でＮＰＯを切り口として議論を展開してまいりますので、どうぞ御指導いただけますようよろしくお願いを申し上げます。 改めまして、質問項目２に移ります。質問項目２、高度情報化についてであります。現代社会の高度情報化の進展状況は、改めて申し上げるまでもありません。私たちのまち富士宮市においては、目前に迫る21世紀に向け、こうした変化に柔軟に対応し、明日の富士宮市を創造するために、新たな指針としてその目的を掲げ、第三次富士宮市総合計画を策定しておることと存じております。当然ながら、その計画策定の目的の中で情報化の一層の進展も視野に入れており、基本計画第３章計画の実現に向けて、その第４項目において高度情報化への取り組みを提示しています。この総合計画は平成８年３月25日に市議会において可決をされたものでありますから、既に４年がたっております。 そこで、この中の先ほどの情報化、高度情報化への取り組みの中の主要施策、この３点について進状況をお伺いします。一つ、行政情報化計画の策定事業、一つ、地域情報化事業、一つ、行政事務の情報化事業、この３点の進状況について当局の答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） 第三次総合計画における高度情報化施策の状況についてお答えをさせていただきます。 情報処理技術や通信技術の目覚ましい発展に伴い、我が国の社会、経済全般にわたり情報化が急速に進展し、従来の社会経済システムを変革させる高度情報化社会が実現しつつあります。また、産業の分野を中心に進んできた高度情報化は、インターネットやパソコン通信、携帯電話などの普及拡大によって私たちの身近なものとなり、日常生活を営む上で不可欠なものとなっています。 行政の分野においても、従来の事務処理の電算化という視点で進めてきた情報化、さらには地域住民への情報提供や多様な行政サービスへの対応をしていくための手段として積極的な活用が図られています。 このような中で当市の高度情報化への取り組みでありますが、第１に業務系システムとして住民記録をベースとした税、使用料などを扱う大量提携業務への活用、窓口における諸証明の発行システム、第２に内部情報系システムとして統合ＯＡシステムによる電子メールやスケジュール管理、会議室、公用車の予約、管理職在席表示、第３に外部情報系としてインターネットホームページの開設など、さまざまな分野で情報化を推進してまいりました。 そこで、御質問の第三次総合計画に掲げた主要施策の進状況について、現在の取り組み状況を含めて申し上げます。地域情報化事業では市町村パソコンネットワークシステム、行政事務の情報化事業では戸籍総合システムが既に稼働しています。また、財務会計については、本年度予算編成、予算執行システムの導入、来年度からは決算、決算統計処理システムの導入を進めていく計画です。 また、未着手の事業等を含めて今後の情報化施策を計画的に推進していくための行政情報化計画については、現在策定作業を進めております。この計画の策定に当たっては、地方分権や広域行政、行政改革を進めていくため、行政情報の共有化を進め、事務事業の高度化、効率化を図り、内部事務処理コストの軽減を図ること。また、地域格差のない公平で迅速なサービスの提供や市民サービスの向上を図ること、さらには、お年寄りから子供まですべての市民が気軽に簡単に高度情報化社会を享受できる環境を整備するとともに、情報化の進展に伴い懸念されるプライバシー保護やセキュリティー対策など情報の保護に努めることなどを考慮しながら策定作業を進めてまいりたいと、このように考えております。
◆５番（篠原太議員） ありがとうございます。富士宮市が随分と進んだ取り組みをしているということは伺っておりましたが、その進捗状況についての報告をいただきましてありがとうございます。ぜひ行政情報化計画の策定事業を、できれば図式化というか、その進捗の状況もよりわかりやすい形で今後情報として提供いただければと考えておりますので、それはお願いということで御提言させていただきます。 どうしてもこの分野の話となりますと数字や片仮名が並びがちになり、触れる機会の少ない、あるいはほとんどない方にとってはわかりにくいものになりがちであります。ところが、こうした高度情報化は私たちの生活の向上には欠くことができないものであるだけに、この議場も含めまして市庁舎がまさに第一級のインテリジェントビルであるというこの資産を生かし切ると同時に、ぜひそうした難しい片仮名や数字をよりわかりやすい形で市民の皆さんにも情報として提供ができるような形を望んでおりますので、その点もぜひ今後努力をお願い申し上げます。 ハードの部分、特にコンピューターの使い方の部分はすさまじい進歩でございます。今まで十分に対応できなかった多くの方々にも対応ができるようになってまいります。ですから、高度情報化によって富士宮市の統計やさまざまな行政の情報が公開されて、これは必ずしも先ほど来言っておりますインターネットのようなものだとは限りませんが、それらをひとしく市民が手に入れることができる機会をつくり出すことを進めていくことが重要な課題であると考えます。 質問要旨２で行政情報の公開を取り上げたのはそこにあります。例えば内部情報系システム、先ほど部長の方からお話もありました内部情報系システム、これはＦＴＯＳ２というふうに呼ぶそうでございますが、富士宮市新統合ＯＡシステムの中に電子キャビネット、わかりやすく言うと電子の図書室のようなものがあり、その中に行政資料キャビネット、行政資料の詰まった本棚がございます。「この行政資料キャビネットには、統計資料、図書目録、その他全庁的に利用価値の高い行政資料を収納します」というふうに書いてあります。今言いました「全庁的」という部分を「市民にとって」と置きかえてみますと、もう一度読みます。「この行政資料キャビネットには、統計資料、図書目録、それら市民にとって利用価値の高い行政資料を収納します」と置きかえることができます。 前段の質問項目ＮＰＯについてで行政と市民とのパートナーシップについて触れましたが、このためにはお互いの情報を共有することが大前提となります。富士宮市にはこうした状況にすぐにでも対応できるすばらしいシステムが既に存在しているのではないでしょうか。 例えばインターネットで三重県のホームページを見てみますと、行き過ぎかもしれませんが、すさまじいほどの行政情報がそこにはあります。果たしてそこまでの取り組みが必要かというのは、また議論をほかにしなくてはいけませんが、実はこれも先般の行政視察、会派の視察の話になりますが、兵庫県西宮市や広島県呉市においても相当量の情報がインターネットを通じて公開されており、行政情報が比較的簡単に手に入れられる状況がございました。事前の資料収集やその研修に当たり、非常に有用だったことは紛れもない事実でございます。富士宮市の情報が私たち市民にとって有用であると同時に、富士宮市のさまざまな取り組みやその行政情報は、富士宮市以外の市民、すなわちすべての国民、さらに言えばこの地球上にいるすべての人々にとっても有用な情報である可能性があります。ぜひその可能性を踏まえた上でも広くその情報を公開していく必要と責任があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 そこでお尋ねします。質問要旨２といたしまして、先ほど言いました内部情報系システムのＦＴＯＳ２などの高度情報網の活用、実現も踏まえまして、行政情報の公開の考え方とこれからの方向性について答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 企画部長。
◎企画部長（加茂恒雄君） 行政情報の公開についてお答えをさせていただきます。 現代の高度情報化社会に対応していくため、当市におきましては新庁舎建設の際に富士宮市統合ＯＡシステムを導入してきております。この統合ＯＡシステムは、行政内部の事務支援を目的としているものであること、また、今年度導入が決定している財務会計システムもこの統合ＯＡシステムの一環として位置づけられることから、コンピューターで管理する行政情報を直接にネットワークを通して公開することは、システムのセキュリティー対策という点から非常に難しいと考えております。 高度情報化社会における市民の皆様への情報提供策の一つとして平成８年７月にインターネットのホームページを開設いたしましたが、このホームページでは富士山情報、観光情報、介護保険情報、催し物のお知らせなど、当市のさまざまな情報を提供しております。また、統計資料など、いわゆる行政情報と呼ばれるものにつきましてもこの中で公開していく方向で検討するとともに、市民の要求にこたえるためにも今後ホームページの内容をさらに充実させ、原則公開の理念のもと、積極的に御提案がありましたような対応をしていきたいと、このように考えております。 以上です。
◆５番（篠原太議員） どうもありがとうございました。今日は基本的なその考え方と方向性に関してお伺いをさせていただきました。これからの新しい社会システムを視野に入れた、その対応としての高度行政情報の公開原則、先ほど答弁の中にもありましたその原則をもとに、次回以降この議論も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、最後の質問要旨に移ります。英語をはじめといたします外国語の重要性を今さら説くつもりはありません。第２外国語のみならず、第３外国語まで重要視される状況にあります。そのような状況下で、同じようにこのコンピューターの問題です。コミュニケーションの媒体の一つとしての電子メールや、これからの情報を入手したり、あるいは発信していくその媒体としてのインターネットというのはどのようにとらえられているのでしょうか。また、その環境整備はどうなっているのでしょうか。それにも増して、それらを活用する人の育成はどうなっているのでしょうか。 どんなにＮＰＯ活動が盛んになろうとも、また行政の高度情報化の施策が推進されようとも、行政と市民との情報の共有化が図られようとも、それを使う肝心な人が育たなくては全く意味がありません。特に21世紀のこの富士宮市を、将来にはこの国を背負って立つ子供たちにとって、この高度情報教育は紛れもなく必修条件でございます。 そこで、富士宮市の小中学校におけるパソコン教育の実態、これを質問要旨３、教育現場の現状として具体的に３点お伺いします。一つ、教育課程におけるパソコン教育の位置づけ、一つ、小中学校のパソコンの整備あるいは配備の状況、一つ、教員の習得の状況、以上３点について当局の答弁をお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 教育次長。
◎教育次長（石川猛君） 御答弁させていただきます。 まず、教育課程におきますパソコン教育の位置づけ関係についてでございますけれども、中学校では、技術家庭科の領域で情報の基礎として年間20時間から30時間を割り当ててございます。それから、小学校におきましてはパソコンに慣れると、こういうことを基本といたしまして、休み時間を使ってコンピューターを開放して積極的に利用を進めているのが実態でございます。 次に、小中学校のパソコンの配備状況でございますけれども、各学校に特別教室としてパソコン教室がございます。このパソコン教室には、中学校は井之頭中の14台の配備から富士宮第４中学校の31台ということで計234台、平均的には各学校21台というのが平均の台数でございますけれども、パソコン教室にございます。また、小学校では、根原分校については２台でございますけれども、平均的には11台を配備してございまして、全小学校では179台の教育用のパソコンを配備してございます。したがいまして、パソコンを使用する場合には、言いかえると中学校では同時に２人に１台パソコンが使える、それから小学校では同時に４人で１台を利用することができると、こういう配備になっております。 これにつきましては、昭和63年度から平成６年度までに順次導入をしたものでございますけれども、今後におきましての配備計画といたしましては、インターネットなどさらに高度情報教育の推進を図ると、こういう観点から中学校におきましては平成13年３月から同時に１人１台、それから小学校では平成14年３月から２人に１台と、こういうことで現在より倍の配置をすると、こういう計画で進めているところでございます。 それから次に、教員の取得の状況でございますけれども、コンピューターを操作できる教員の割合について申し上げますと、小学校では72.3％、それから中学校では81.9％でございます。全国的にはどうかと申しますと、小学校では42％、中学校では51％、これが全国の状況でございます。それから、コンピューター指導を行える教員の割合でございますけれども、小学校では34.7％、それから中学校では25.3％。参考に全国的なパーセントを申し上げますと、小学校では21.7％、中学校では23.2％、こういう状況でございます。全国平均よりも当市は若干上回っておりますけれども、これから新しいコンピューターの配備計画に合わせましてコンピューターの指導が行える教員の養成を引き続き進めていくと、こういうことで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◆５番（篠原太議員） 詳細にわたり説明をいただきましてありがとうございました。各家庭のパソコンの普及率が高まり、その価格も性能比から考えますと非常に安くなっております。それに、その性能の進展の状況というのは非常に速いという状況下にありまして、行政がその環境を十分に整えるのには厳しい現実があることも事実であると私は認識をしております。 しかし一方で、先ほど言いましたようになかなかコンピューターを使い慣れない、よく知らないという方にとっては、そうした整備の状況をあるいはおくれととらえるかもしれない、そうした厳しい現状を余りよく理解することのできない市民の方が少なくないということも事実であります。どこまでができるのか、またどこまでができないのか、金銭的、時間的制約など、それらを市民に適宜明らかにしていくことで、その時点における最善を、そして同時に将来的にも最善であると思われる教育環境をつくり出していけるものと考えますので、この点の情報の公開というか、ともにつくっていく環境をぜひ整えていっていただきたいと考えます。 子供たちへの掛かりは、すなわち未来への投資であります。厳しい経済状況下であるからこそ、限られた予算の枠の中であるからこそ、子供たちのために必要なものは可能な限り最大限掛けていく姿勢を、もちろんこの高度情報化の教育環境に限らず、これからもとり続けていっていただきたいと願います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
佐野堯春議員） この際、暫時休憩いたします。 午後の会議は１時から再開し、一般質問を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。 午後０時03分休憩 ──────────────────────────────── 午後１時00分開議
○議長（
佐野堯春議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 通告順により、２番 若林志津子議員の質問を許します。２番。 〔２番 若林志津子議員 登壇〕
◆２番（若林志津子議員） 通告順に従い一般質問をいたします。 第１点目、だれもが安心して受けられる介護保険制度の確立を。 いよいよ来年の４月より介護保険制度が実施されます。この保険制度につきましては、40歳以上の国民は寝たきりになっても死ぬまで保険料を払い続けていく、介護を受けたいと思っても認定というハードルを越えなくては介護サービスを受けられない等により、保険あって介護なし、第２の消費税と言われているわけでございます。全自治体の３分の１を超す1,200の地方議会が、国に対して介護サービスの施設整備や人材確保、認定基準の見直し、財政支援の充実などを求める意見書を提出しています。このことは、住民の心配や自治体の要望が切実で、介護保険制度の改善が国にとって急務であることを示しています。 今年１月に日本共産党議員団が行ったアンケートの中で、「介護保険が2000年４月に導入されることを知っている」71.1％、「知らない」25.7％、「保険料は生存する限り徴収されることを知っている」57.9％、「知らない」36.7％、「サービス利用料の１割を負担することを知っている」42.3％、「知らない」52.7％、「保険料を支払っていてもサービスを受けられないことがあることを知っている」48.2％、「知らない」47.9％と、どの項目を見ても多くの方が知らないという結果となっています。「自分は介護を受けるつもりがないので、保険料を支払わない」と答えている方もいらっしゃいました。制度の導入についても多くの問題を含み、来年の４月に混乱が起きるのではないでしょうか。今後住民への周知になお一層取り組んでいただきたいと思います。以下、具体的に質問いたします。 第１点目、
高齢者福祉を向上させていく視点について。今までは社会保障の中で措置制度として行政が責任を持って行っていた介護サービスが契約制度に変わり、保険料を支払い、個人が自由に買うサービスとなり、サービスを受けると１割の利用料を負担するという制度になるわけですが、介護保険によってサービスを受ける高齢者は、最大限のサービスが行われたとしても十数％程度です。９割近くを占める圧倒的多数の高齢者に対する福祉サービスはどのようになるのか。市は、地方自治法や老人福祉法により住民の命を守り、福祉を向上させる責任があり、介護保険のサービスから排除される高齢者を放置することはできないわけですから、この点についてどのように考えているのか、具体的にはどのようにしていくのかお聞きいたします。 第２点目、これまでの福祉サービスを後退させずに市独自の単独事業について。介護保険導入により、市が措置制度として行っていた市の負担は減るわけですが、その額は幾らになるのか。また、新たに徴収される保険料はこれまでの財政に上乗せされる財源となるわけですから、市が今まで行っていた独自のサービスは十分行っていけると思います。その中で介護手当の支給は存続させていくのかを含め、お伺いいたします。また、そのサービスにかかる費用は保険料に含まないで、市の単独事業として行っていただきたいと思います。以上３点についてお聞きいたします。 第３点目、ホームヘルパーの基盤整備はどこまで進んでいるのか。昨年行いました調査によりサービスの見込み量の計画はできるわけですが、ホームヘルパーの数など、基盤整備はサービスの需要に対して足りているのか。また、保険料を払っているのだからサービスを受けたいと市民の介護要求は増えることと思います。要求に対してホームヘルパーが足りなく派遣できない、入浴サービスも順番待ち、施設がいっぱいでサービスを受けられないということのないように、基盤整備は今すぐ行っていかなくてはならない重要課題だと思います。特におくれているホームヘルパーについては、県の資料でもふじの国高齢者プラン21の計画に比べホームヘルプサービスの目標達成率が39.3％と低いと言っていますが、市の状況と計画をいつまでに達成していくのかお聞きいたします。 ４点目、保険料を支払わない場合の対応について。全国民医連の調査では「介護保険料を払えない」と答えた人が29.8％、「サービスの１割負担の利用料を払えない」と答えた人が45％との結果でした。厚生省の調査では、高齢者の76％が市町村民税非課税の低所得者です。このままでは、保険料と１割の利用料の負担が重いために、低所得者が介護サービスから排除されるという事態も起きてきます。保険料と利用料の減免措置が必要と思いますが、減免制度についてどのように考えているのかお聞きいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 介護保険につきましてさらに詳細な御質問でございますけれども、先ほど古川議員にも答弁いたしましたように、介護保険自身のあり方について、全国市長会でも厚生省に対しまして８項目等にわたる要請書を現在出しております。その中に、今若林議員の御指摘の低所得者層に対する利用者負担の軽減措置の問題であるとか、あるいは減免措置の問題であるとか等々についていろんな申し入れをしてきたわけでございます。 また、これも先ほど申し上げましたけれども、現在これらの問題がもう既に最終的に決着を見たというふうには我々まだ理解をいたしておりません。現に厚生省自身もこれを12年の４月から予定どおり実施するために特別対策を実施しようということでもって、今その内容を検討中だということでございます。 特にどういう点を考慮しているのかということが過日報道されておりましたけれども、それによりますと第１号保険者の保険料の対策、これらをもう一遍検討したい。それから、財政の広域化の推進策。要するに一市町村単位でもってこれをやるだけでなくて、もっと広域化するにはどうすればそれが進むかというような対策。さらには低所得者への利用者負担の軽減対策。今御指摘のあった点でございますけれども、その問題。さらに、国保保険者など第２号保険料を納付する医療保険者の対策。いわゆる第２号保険者に対するいろんな問題が出てきておりますけれども、これらに対する対策。５番目に、要介護認定の対象外になった被保険者への生活支援策、こういうようなことをもう一遍暫定的に見直していかないと来年４月から円滑な運営ができないのではないだろうか。そういう中でもって暫定措置としてこれらの対策を考えていこうではないか、こういうことが現在検討はされているようでございますけれども、最終的なこれらの決定がされてない。 それに我々市町村としても、ただいまの御質問にございましたけれども、「はい、わかりました。これに漏れた問題については全部市が面倒見ます。市の単独でも面倒見ます」というような御答弁をできるような現況にはまだないと思いますし、これ自身も、先ほどちょっと答弁いたしましたように、保険者は市町村であるけれども、しかし、この制度自身はやっぱり国の責任においてその完遂をしていってもらいたい、こういうことを我々は言っていく必要がある。あちらの市では財政が豊かだからこんな立派なサービスができるけれども、こちらは財政が足りないから、これに比べて随分大きな格差ができてしまうというようなことについては、社会保障的な感覚からすると、今御指摘のあるように今まで社会保障でやっていたものを保険に置きかえたにすぎないのではないかというふうな批判が出ることも予測される中で、政党間においても厚生省自身の中においてもこれらの問題が現在議論をされている、こういう段階だというふうに私は理解をいたしております。 したがって、この９月前には一応認定の問題はございますけれども、しかし来年の４月の実施の段階までにはまだまだいろんな曲折があるものだというふうに考えております。 あとのものにつきましては、所管の部長の方から答弁いたします。
○議長（
佐野堯春議員） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（前嶋範由君） それでは、私の方から個々の問題について御答弁を申し上げます。 まず、最初の
高齢者福祉を向上させるということの関連でございますけれども、平成11年度で現在富士宮市が行っております高齢者保健福祉計画が終わります。本年度同計画の見直しをし、新たに始まる介護保険事業の介護保険事業計画を策定し、富士宮市の
高齢者福祉をどのように進めるか、同計画の策定委員会に諮問するとともに、どのようにすべきか事務を進めているところでございます。基本的な考え方といたしましては、高齢者保健福祉計画の一部として介護保険の事業計画をとらえるという方向で考えております。高齢者保健福祉計画の一部でございますから、介護保険サービスを受給できない部分については当然この高齢者保健福祉計画の中で対応していく、そういう方向で事業計画の中に盛り込んでいくつもりでございます。 具体的には、現行の福祉サービスを受けている人が本年10月から始まる介護保険の認定審査で例えば自立というふうに認定をされましても、介護保険制度における一部負担の関係が当然出てまいりますけれども、ここらと考慮した中で引き続き継続してサービスの提供をできるような介護保険事業計画、それから高齢者保健福祉計画、それぞれ策定委員会を設置してございますので、これらの委員会の中に諮ってまいりたいと思っております。 また、介護保険の対象とならない、いわゆる議員御指摘の９割の高齢者の方に対する対応でございますけれども、これにつきましては、国の定める在宅高齢者に対する生活支援、生きがい、健康づくり対策事業、これらを取り入れて富士宮市の実情に即した事業を実施していきたいというふうに考えております。 次に、これまでのサービスを後退させずに市独自の単独事業という関係でございますけれども、介護保険が導入されますと、今まで市で行っておりました福祉サービスのうちの介護部分が当然介護保険へ移行されてまいります。介護保険につきましては、法の３条で予算的には特別会計を設けるという形になっております。これに伴いまして、議員さん御指摘の移行の部分で平成11年度の予算規模で試算いたしますと、市費の負担が現在４億5,000万程度ございますけれども、そのうちの２億程度が介護保険に回るという形で軽減されてくるというふうに推定をしております。 ただ、介護保険、ただいま申し上げましたように特別会計でございますので、前回全協で総予算を38億から40億という説明をいたしました。例えば40億ということを目安に置いて考えてまいりますと、保険財政の形でまいりますと、いわゆる40億で想定いたしますと４億が一部負担金、残りの36億についてその半分が保険料で賄われる、それからその半分、いわゆる18億については国・県・市で見るというふうな割合になっております。それを単純に計算いたしましても、18億の半分の９億を国が見ていただきます。残りの９億を県と市で負担をするという形になりますと、この特別会計に一般財源から４億5,000万円をまともに負担していかなければならないというふうな形がございます。４億5,000万円といいますと、今２億程度の軽減があるということでございますので、それだけでも２億5,000万を追加して介護保険特別会計を組まなければならないというふうな状況にございます。 そういうことで、平成12年度から介護保険制度が実施されましても、高齢者保健福祉の立場から介護手当の支給も含めまして自立老人の支援事業、あるいは介護保険給付の対象外の単独事業、そこらも含めまして高齢者保健福祉計画、それから介護保険の事業計画の中で十分検討してまいりたいと思っております。 それから、３番目のホームヘルパーの関係でございますけれども、議員御指摘のように県下の状況は39.3％というふうな数字が出ております。現在富士宮市の場合では、高齢者保健福祉計画で平成11年度の数値を40名というふうな形で設定をしております。現在市で委託もしくは社会福祉協議会等でヘルパーが31名在籍をしております。率にいたしますと70％程度という形になります。 介護保険制度における在宅サービスにおきましても、ホームヘルプサービスが主になるわけでございますけれども、新しい制度のもとで新規の参加希望等がかなりございます。その中でも、具体的には現在私の方で把握しているのはＪＡさくらの会のヘルパーさんが約50人程度おります。それから、生協さんの方が37名、それからかやの里が60名というふうな人材を擁しておりまして、これらの方が当然介護保険のサービス提供、事業者という形で入ってくるだろうというふうに予測をしております。 また、この５月12日に２市１町で民間福祉サービスの事業者の話し合いの会を持ちました。名簿をいただきましたけれども、これにも31団体の団体もしくは会社の方、民間の方が参加をしていただいておりまして、訪問介護あるいは訪問入浴、それから機器の貸し出し等の分野で参入したいというふうな希望もございます。このような中で保険者の立場として供給が需要を下回ることがないように確保をしてまいりたいと思っております。 次に、保険料を支払えない場合の対応ということでございますけれども、先ほど市長の方から国でもその項目に対する措置を考えているという説明がございましたけれども、介護保険そのものが、保険料が、その給付を受けるための主な階層である65歳以上の１号保険者と将来的な支出に備える40から65歳未満の２号保険者の保険料から成り立っているわけでございます。 このうち特に問題になりますのは、65歳以上の方の保険料だと思われます。保険料については、政令において、所得、課税の状況に応じて標準保険料の0.5倍から1.5倍の保険料を設定できるということになっております。低所得者の方々に対する配慮をランクづけをすることによって行っております。 また、利用料、負担金でございますけれども、原則として受けた介護サービスの１割ですが、各介護度ごとに支払うべき上限が定められております。高額のサービスを受けた場合でも一定の利用度で頭打ちとなりますいわゆる高額サービス制度というふうなものも、いわゆる医療費における高額医療費制度でございますけれども、これに準じたものも現在検討されております。 保険料につきましては、特別な理由のある場合について、条例で保険料の減免、またはその支払いの猶予について定めることができますけれども、その原因は災害等ごく限られた場合でございます。さらに、利用料についても、災害等により一時的に利用料の支払いができなくなった場合、生計を維持する方に事故があった場合等減免措置がございます。 いずれにいたしましても、介護保険制度の円滑な健全な運営のためには保険料収入の確保ということが大切でございます。保険料及び利用料の減免につきましても公平性を損なわなく実施できるよう、今後の介護保険条例制定に向けて検討してまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
◆２番（若林志津子議員） では、市長がこの法案というものは国の法律から決まってくるのだという御答弁の中でありますが、そういうふうに待つ姿勢ではなく、攻めの姿勢で国へ要望書を上げていくなどのもう一歩進んだ取り組みをぜひしていただきたいと思うのですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 先ほど各自治体でもそういう要望書が出ているという話がありましたけれども、全国市長会自身で検討会を別に組織をいたしまして、そこでもっていろいろな問題点を拾い出して、それをまとめて全国市長会へかけて、共通点について、先ほど申し上げましたように６月８日付で厚生省の方へ全国市長会でもって申し入れたと、こういう格好をとっておりますので、今厚生省と全国市長会とのこの辺の問題の折衝段階に入っている、こういう理解でございます。個々に市として単独で申し入れるよりはその方がはるかに、共通事項についてはほとんど問題点は同じでございますので、力が強いと、こんなことでございます。
◆２番（若林志津子議員） わかりました。 次に、先ほどの単独事業をやっていただきたいという２番のところにつきましては、今２億減るけれども、持ち出しが２億5,000万あるために、これから単独事業も含めて行っていくというお話の中で、やはり市民としては今までのサービスが後退して、介護保険が入ることによって、保険料は払う、利用料は払う、サービスも後退するということになりますと、本当に踏んだりけったりというような気持ちがするわけです。そういう中でやはり今までのサービスを後退させないのだという姿勢を持っていただく中で、ぜひこれからも含めて検討していただけるという、御答弁の中にそういう市民の思いというものをぜひ考えていただきたいなと思います。 それと４番の減免措置につきましても、本当に年金の月１万5,000円の方からも利用料、保険料を取っていくというか、払わなければならないという義務もあるわけですが、そのような保険制度という中で、やはり本当に低所得者の人が生活が大変な中でこの保険料をなお払っていくのだということから、国も今減免措置というのを検討していますが、ぜひそういう国の、結果次第という御答弁もありましたが、市独自でも何らかの方法を考えられるようなことで検討していただきたいと思います。 では次に、２点目の質問に入ります。教育問題につきまして。 私は、どの子にも行き届いた教育の実現をめざし、教師、父母の方々と長年活動してまいりました。また、子供が保育園に通っているときより親の責任としてという気持ちと子供たちの教育条件を少しでもよくしていきたいとの思いからＰＴＡ役員をやってまいりましたが、親の思いを伝える場が少ないと感じておりました。特にここ数年、学校に対して意見、希望を伝える場は年々狭まってきていると感じます。毎年４月に行われる懇談会では、懇談会という名ばかりで、教師が一方的に教育方針を伝える場であり、子供のことで何かあれば後で教師と１対１で話し合うというように、親全体で話し合うというような懇談会は行われておりません。新学期早々の家庭訪問では、親と教師がお互いにまだ慣れない中で数十分という短時間で行われるため、形式的にならざるを得なく、親の思いはなかなか伝わりません。 お母さんたちが数人集まれば、自分のことより、まずは子供の話になります。学校、教師、学力、進学と及んでまいります。そこでの母親の気持ちというものは、今よりもよくなってほしい、ほかの子より我が子がおくれてはいないだろうかという気持ちです。まさにどの子にも行き届いた教育をという願いそのものではないでしょうか。そのことは憲法第26条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」の精神でもあります。どの子も勉強は大好きです。子供にとって勉強とは、それまではわからなかったことがわかるようになり、それまではできなかったことができるようになることだからです。そうすると子供は自分で自分の発達がわかり、とてもうれしくなります。小学校の１年生に入学したときは楽しく学校へ行く子供たちが、何年かすると勉強についていけない、学校へ行くのを嫌がる子が出てきます。とても悲しいことです。教育というものは、１人の人間の一生を左右してしまうほどの重要なものです。そのために憲法、教育基本法の中でどんな教育を行っていくのかが定められているわけです。 教育基本法の第１条には、教育の目的は、人格の完成をめざし、子供を平和的な国家及び社会の形成者として育てること、つまり国の主権者を育てることであると書かれています。第26条の後半には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」とあります。普通教育とは、子供が人間として発達するためにどの子にも必要とされる普遍的で共通的な内容の教育のことで、個人の尊厳を重んじ、人格の完成をめざし、人権の自覚を育て、いつも自分の意思と判断を持ち、常に自立して生きることができる個人を育てることだと思います。さて、それほどまでに崇高な教育というものに対し富士宮市はどうかということで、以下、次の３点についてお伺いいたします。 第１点目は、富士根南小学校の過大規模解消について。この点につきましては、何度も日本共産党議員団が一般質問でお伺いしておりますが、再度市長、教育長のお考えをお伺いするところでございます。 富士根南小の過大規模を解消し、分離・新設をということは、教師、父母の長年の願いであります。児童数の将来予測も、平成15年まで減らずに30クラス以上の状態が続くことが明らかであります。地元の皆さんから出された平成10年３月の要望書にも、教室の不足が書かれてあります。要望書に沿って市当局は木造校舎の撤去、校舎の増設を早速計画していただいたことは、子供たち、教師、父母にとって待ち望んでいたことであり、一定の評価に値します。過大規模校につきまして、市長は平成10年２月に「今すぐ移転・新設、あるいは分離・新設という方向では考えていない」との答弁ですが、子供たちに何年今の状態を続けさせるのかお伺いいたします。 また、教育長は過大規模校での教育効果として「学級数の多いことをよさとして生かせる学校経営及び心の教育として、児童数が多いことで学校行事が盛り上がる、大勢の中ではリーダーが育つ、職員が多く議論が深まる、大勢の職員の中には立派な指導者が大勢います」と答弁なさっております。では、過大規模校の中で解決していくべき事柄、問題点についてはどのような認識を持っていらっしゃるのかお聞きいたします。 第２点目、30人学級について。今年の２月に30人学級の早期実現、私学助成の充実を求める請願書の提出が、行き届いた教育を進める富士・富士宮地域の会よりありました。私は議会総務委員会を傍聴させていただきましたが、残念ながら議会で否決をされました。今子供と教育をめぐり、深刻な事態が続いています。いじめや不登校は相変わらず後を絶たず、文部省が昨年発表した数字によりますと、学校を30日以上休んだ小中学生が全国で10万人を超えたとのことです。 授業中に立って歩き回ったり奇声を発したりする子がいて授業が成り立たないという学級崩壊ということも、全国で起きております。これらの原因は、学校、家庭、社会といろいろに考えられるわけでございます。そんな中で現場の教師の努力は並大抵のことではないと思われます。 教育の中身も随分変わってきております。小学校１年の２学期に80ぐらいの漢字を習い、九九は２年の２学期の短時間で覚えるために、うろ覚えの子が増えているとのことです。どの子にもしっかりと学力をとの願いは、父母はもとより教師の願いでもあります。 しかし、文部省の調査では、勉強がわからない子は小学校で３割、中学校で６割いるとのことです。このような数字を前にして、できないのも個性だという文部省の考え方には、どの子にも学力をつけるという教育の基本を放棄しているとしか言いようがありません。１クラスの定員を40人から30人にすることによって、今よりはきめの細かい教育ができ、どの子にも学力をつけていく保障にもなります。そのようなことから、私は30人学級の実現、とりわけ小学校１年生と市内の小中学校で１クラスの定員が38人から40人の学校は優先的に行ってほしいと強く望むものであります。30人学級についての市長並びに教育長のお考えをお伺いいたします。 ３点目、学校の施設整備について。私は、選挙期間中に子供さんより「体育館の雨漏りを直してください」というはがきをいただきました。そのはがきには住所、学校名が記入されていませんでしたので、庶務課より今後補修していく学校施設の一覧表をいただき、どこの学校の体育館が雨漏りしているか知りたく、また事前に調査をしておこうと思ったわけです。資料は本日いただきました。けさいただいたばかりなので、内容についてお聞きいたします。市内の小中学校で雨漏りのしている体育館は幾つあるのかお聞きいたします。 次に、富士根南中のプレハブ校舎についてお伺いいたします。選挙期間中の懇談会で、富士根南中にプレハブ校舎があることを初めて知りました。倉庫として使っているのであればそれもあり得るかと思いますが、校舎として使っていることについてはとてもびっくりし、それをなぜ今まで放置していたのかと、教育行政のおくれを強く感じました。東側がすぐ道路になっているため、トラックが通るとプレハブ校舎全体が揺れる。昨年の台風のときは、危険なため一時避難をしたとのことです。これはまさに生徒の命にかかわる大きな問題です。もし大地震が起きたなら被害が大きくなることは、だれが見ても明らかです。いつまで使う予定なのかお伺いいたします。 また、撤去するのであればかわりの校舎を増築しなければなりません。このことは急を要する問題と考えますが、いかがでしょうか。 以上、市内小中学校の体育館の雨漏りをしている数と富士根南中のプレハブ校舎についてお伺いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 教育の問題でございますけれども、市長は南小の大規模校をいつまで放置するんだという御指名でございますので、私の方から考え方だけ申し上げて、詳細につきましては教育長の方から答弁をさせていただきます。 南小の大規模校問題につきましては、共産党の皆さん方も含め、また地元の富士根地域の議員の皆さん方も含めて、長らくいろいろな議論が行われてきたのは御指摘のとおりでございます。ただ、議論の過程の中でもって若干ある程度のコンセンサス、コンセンサスと言っていいかどうかわかりませんけれども、まず第１に木造校舎を撤去して新築をしろと、これが最優先だということで、地元の方からも富士根南小学校区の区長会、同じく児童愛育会及び学校長の連名で木造校舎の撤去及び校舎増築を、分離新設は当面の間凍結してでも既存校舎の施設整備を早急にやれと、こういう趣旨の陳情が出されてきておりますので、それらに向けて現在設計予算等も組みまして、とにかく木造校舎の問題に取り組もうじゃないかという段階に来ております。 それからもう一つは、すぐ分けて新しくつくらなかったという問題の中でもって、学区の編成をどうするんだという議論がございました。学区というのは、もう議員御案内のとおり、今までの歴史的経過を踏まえた一種のコミュニティというものがそのまま学区単位に持ち上がっていって、お互いに父兄を含めて見知り合いの問題でもあるというようなことを含めて、この学区の編成をどうするかという議論はまだそのまま地元のコンセンサスを得られていないというような問題もございます。 同時に、分離して新しくつくる場合に、どこへそれではつくるのだ。場所の問題もまだ全く触れないままに今日に来ております。この場所の問題につきましても、今からどの地域が人口密度が増えていくなのかという議論が残っていると思いますし、もちろん一番基本的には御指摘の財政の問題も背景にあることは確かでございます。１校増設するということにつきましては、土地代、校舎の新築代、あるいは人件費問題を含めて膨大な予算が考えられるという問題も背景にございます。しかしながら、この地区の問題は、今から第二東名ができてくる、インターができる、あるいは岳南北部幹線の問題ができてくるというようなことでもって、自然増はなくても社会増、あるいは都市が拡大することによるところの子供の社会増というのがどういうふうに展開されてくるか、杉田地区、大岩地区を含めて、今後これらの動きを見きわめていかなければならないところでもあるというふうに思っております。 子供の数等の問題は教育長の方からあろうかと思いますけれども、現在のところそう大幅に今南小がここでもって急遽児童が増員していくというような感じは、まだそれらの動きがはっきりしないと出てこないというような状況でございます。そんなことから、まず木造校舎の解消、撤去、増設という問題に取り組ませていただきたいというふうに思っております。 それから、30人学級の問題は、40人がいいか30人がいいかという議論は、これは教育長の方から答弁をさせていただきますが、事財政に限って考えると、今からこれを全部30人学級にして、仮に32人でも31人でももう一学級増設する、25人学級をつくるというようなこと等も考えると大変な教室の増設という問題が一挙に行われる問題もありますし、先生の配置の問題も出てきてなかなか大変だなという感じもいたしますけれども、教育上30人学級ではこんなによくなるけれども、40人学級ではなかなかそうはいかないというような決定的な問題でもあればまた別ですけれども、感じとしては少ない方が今話があるのはいいのかな、行き届いてくるのかなというような感じの中の御議論であろうかと思います。 ちなみに、私は白糸小学校当時は１学級55人でもってやってきた経験がございますけれども、いずれにしても、それは現代の教育の中でもって新しい議論がされてこようと思いますので、教育長の方から答弁をしてもらいます。体育館整備等の問題につきましても、また教育長の方から答弁をさせます。
○議長（
佐野堯春議員） 教育長。
◎教育長（藤井國利君） 最初に、過大規模校の問題点といいますか、デメリットについての具体的な面からお答え申し上げます。 まず、教育の指導面からは、児童と教職員が互いに顔や名前を知る機会が少なくなりがちであること、また、一人一人の特性の把握に基づいた指導が難しくなること、あるいは人数が多いことから学校行事等で個人の出場回数や参加場面が少なくなることなどが挙げられます。 次に、管理運営面から申しますと、校長が教職員に接する場や時間が少なくなりがちですので、教職員の掌握や指導が難しくなること、あるいはまた会議では議論が深まる反面、きめ細かな議論がしにくく、共通理解が難しくなり、意思の疎通を欠く面も生まれやすいこと、そしてまた体育館や特別教室などの使用について綿密な計画を立てないと学習の場が十分確保されにくいことなどなど、幾つかが考えられます。 しかしながら、この過大規模校のメリットもデメリットも一つの視点であって、取り組み方によって大きく変わる性格をも持っていると思います。したがいまして、南小学校の場合も過大規模校解消までの間は現状を踏まえて教育効果を高めるためにデメリットを少なくする努力をし、メリットを生かせるよう最善を尽くすことが大切だと、そういうように考えているわけでございます。 次に、30人学級についての考え方をということでお答え申し上げます。 １学級の人数を30人にすることそれ自体は教育効果を上げるために必要なことであり、大変よいことだと思っております。しかし、30人学級にするための過程や方法に幾つかの課題があると考えております。その課題と思われる事柄のうち２点について申し上げてみたいと思います。 その１点目は、現行の学級人数は国の標準法によって40人までと決められておりますが、これを一律に30人までとしても、各学級の人数差はそう解消されない。どの学級も30人ほどにしたいという願いはなかなか達成されないのではないか、そういう課題でございます。例えば31人の学年があった場合、これを30人学級で一律に分けますと16人と15人の２学級ができますが、この少人数の学級では、磨き合い、切磋琢磨し合って伸びていく学習集団にはなりにくいと思うわけでございます。 現在国では、指導法の改善や生徒指導の充実のために教員を配置していますが、本市では今年度小中学校に35人が配置されております。これは標準法による現行の40人学級の基礎の上に別枠で配置改善を進めている結果であります。このように指導法の改善のための教職員配置分を増やしてもらうことが、御指摘いただいた40人に近い学級人数や、逆に少な過ぎる学級人数を30人学級に近づけて教育効果を高めることになると思うわけでございます。 ２点目は、予算と教育水準の維持向上に係る課題についてであります。市内で40人に近い学級や１年生から30人学級にという御意見についてですが、全国的な視点での課題がありますので、御紹介したいと思います。戦後、すし詰め学級の言葉が生まれた時代には、全国には60人学級の学校も少なくなかったと言われますが、これは市町村の財政格差から生まれていたということです。そこで、昭和33年に今の標準法がつくられて、当時は50人学級を国が標準として定め、経費負担をして義務教育のレベル向上につながったということであります。その後、この標準法は１学級人数が45人となり、現在の40人へと下がってきているわけでございます。 以上の例から見られますように、教員の給与を市町村で負担するとなりますと、教育水準の維持向上と新たな市町村の経費負担の二面の課題が考えられると思われます。このように全国的な市町村の財政事情と教育のレベルの維持向上という視点で30人学級への取り組み方を考えてみることも大切だと、そういうようにも思っているわけでございます。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 教育次長。
◎教育次長（石川猛君） ３点目の学校の施設整備について御答弁申し上げます。 まず、市内の小中学校の雨漏りのしている体育館の関係でございますけれども、原因がある程度つかめまして、防止工事を予定している学校が３校ございます。また、風向きとか大雨等に限り雨漏りをしている学校で、現在その状況を調査中の学校が２校、一応雨漏りをしているという体育館については計５校でございます。この雨漏りの防止工事を予定している学校につきましては、順次工事を行うように現在計画を進めているところでございます。それから、雨漏りの状況の調査の２校につきましては、大雨のときであるとか風向きによって雨漏りの箇所が変わっている状況でございまして、現在その都度箇所の調査等をして状況を把握しているところでございます。 それから、体育館の雨漏りにつきましては、雨漏り箇所の限定が非常に難しくて苦慮しているところでございますけれども、全面的な大工事、全面の屋根の取りかえになりますと相当の経費が必要になってまいります。したがいまして、風向きであるとか雨の強さ等の要因による雨漏りの程度を的確に見きわめ、また効率のよい防止工事を実施していきたいと、こういうことで原因の調査と、それから状況について努力をしているところでございます。 次に、富士根南中学校のプレハブ校舎の関係でございますけれども、現在この校舎の使用については、１階の部分を部活動のための柔道場に使用しております。２階につきましては、特別教室の被服室として使用をしております。被服室の関係につきましては、１日大体２～３時間程度ここで授業で使用しております。教育環境を少しでもよくしようと、こういうことからこのプレハブにはエアコンを設置をいたしました。昨年雨漏りがするということで、雨漏り防止工事ということで屋根の改修、それからサッシの取りかえ、それから塗装等の工事も行ってきたところでございます。 御質問のこの解消についてでございますけれども、現在、将来これからの学級数の推移を考慮しながら検討中でございますけれども、本年の５月１日現在の富士根南中のクラスは23クラスございますけれども、来年には１クラス減の予定になっております。減になれば12年度からは被服室を移設をしたいと、こういうことで考えております。 それから、１階の部分の柔道場に使っている関係でございますけれども、南中の体育館につきましては、平成14年、15年度で建設の計画を今進めているところでございます。建設予定の体育館には１階に武道場を建設をする予定で進めておりますので、これが完成すれば、した時点でこの武道場についてのプレハブは解消ができると、こういう計画で現在進めているところでございます。 以上でございます。
◆２番（若林志津子議員） 市長の御答弁の中で、自分は１クラス55人の中でやってきたと、そういう御答弁でしたが、教育のこの話になりますととかくそういうような前へ戻った議論というのが出てくるわけです。教育というものは過去を見ることも必要ですが、子供たちは未来に育っていくわけですから、ぜひその子供たちの教育状況をよくするということで、また今までそういうふうにしてこなかったからこれだけの教育のひどい状態が残っているのだということを私は言いたいわけでございます。 また、南小につきましても、県下一のマンモス校ということであり、またどこが玄関かわからないというようなことが県下の先生たちの話で、南小と言えば「どこが玄関かわからない学校だね」ということで言われるというお話です。そのような状態があるという認識をやはりしていただく中で、新しく学校というといろいろな問題もあり、またバブル崩壊以後難しいこととは思いますが、市長は日ごろから「市民からはさまざまな要望があり、どれを優先するかが難しい」ということで予算の問題になるとお答えするわけですが、このことについてはやはり南中の父兄、南小の父兄、また私は母親の代弁者として早急に改善をしていただきたいと要望いたします。 また、教育問題につきまして、教育長が日ごろ過大規模校なり30人学級について、私はひどく否定的な御意見を持っているものだと思っていたものですから、ここで再度お伺いしたわけでございますが、全面的に否定ではないということがわかったので、私としてはよかったと思っています。また、それとともに本当に現場の先生たちの声を聞く場を設ける、市長並びに教育長も現場の先生たちがどれだけ苦労しているのかという、そのような懇談会なり本当に自由の意見が言えるような場というものを設けていただきたいなと思います。 それと、先ほど指導法の問題で35人のＴＴですね、配置があるということでございますが、そのことにつきましても、やはり過大規模校優先となるとまた市の中で全体の中で問題も出てくるのかとは思いますが、この過大規模校、30クラスもある学校で１人の先生しか配置しないなんていう状態はやはりおかしいわけですから、指導法を上げていくという立場であれば、そういうＴＴの問題にしてもそこに複数つけていく努力というものをぜひしていきながら、私も今あるこの南小、南中の子供たちが本当にそれだけで先生たちも努力していると、またそれは認めているわけです。でも、なおよい方向をぜひ皆さんと一緒に、財政の問題も含めて、この市が子供たちにとっていい財政的な、そういうものを見せていただきたいなというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
佐野堯春議員） 通告順により、１番 佐野清明議員の質問を許します。１番。 〔１番 佐野清明議員 登壇〕
◆１番（佐野清明議員） 一般質問を行います。 私は、入札制度改革で市内業者の育成をということでお伺いいたします。 その第１点目といたしまして、まずこれまでの入札制度改革とその評価についてお伺いをいたします。入札制度改革は、市当局の行政課題として富士宮市行政改革大綱、同実施計画において数値目標を定めるなど、しっかりと位置づけをいたしております。いわゆる談合を防止し、適正な価格競争をしていただくための入札制度改革、これと同時に積算基準、単価、また工法の検討などを含めて数値目標を定めて取り組んでいるところであります。 一方では、県下自治体の先陣を切っての予定価格の事後公表、また設計付き一般競争入札の実施をするなど努力を重ねてきているところも御承知のとおりであります。これらのことにつきましては、率直に評価をさせていただいているところであります。 そこで、これまでの入札制度改革の取り組みの内容と成果について、数値も含めてどのような総括をされているのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。 ２点目は、予定価格の事前公表など情報公開についてであります。私はこれまで一般質問や、また請負契約締結議案の審議などの場で、継続的かつ具体的な改革案を示しながら改善に向けて努力をしてまいりました。なぜそれほどまでにこだわり、緊急かつ重要な課題であるのかは言うまでもありません。市当局は最少の経費で最大の効果を求めなければならない義務を負っておりまして、議会はそのチェック義務を負っているからであります。 しかし、現状といたしましては、一つ目は、談合によって適正な価格競争が阻害され、高値安定、もうけ過ぎると同時に力のある業者がチャンピオンになる傾向が高い。もう一つは、工事費、積算価格も含めますが、これは民間や諸外国に比べて２割から３割高い。スーパーゼネコンやゼネコンの落札は、市内業者に下請がされなかったり、下請しても単価割れなどで地域経済の活性化とはほど遠い状況も生まれていること。三つ目は、１年間の公共工事費、投資的経費と言いますが、この一般会計に占める割合は４分の１近くに達しまして、人件費の構成比率より大きい、これらの状況であります。だからこそ入札問題に大胆にメスを入れて抜本的に改善すること、このことによって市民の皆さんからお預かりした税金を大切かつ有効に使わなければならないわけであります。 今月初め、日本共産党議員団は東大阪市へ伺い、入札制度改革について勉強させていただきました。その内容とあわせて具体的に以下お伺いいたします。 １点目は、入札予定価格の事前公表はいつ始めるのか。これまでの答弁では近々のうちに、こういう助役の答弁があったというふうに記憶いたしておりますが、いつからどのような方法でやられるのか、その点についてお伺いをいたします。 二つ目は、設計価格、積算価格、そして最低制限価格など、これらも同時に全面的に公表すべきと私は思いますが、いかがでしょうか。 三つ目は、談合を防止し、適正な価格競争を行う入札の決定的な条件、これは指名業者の数と社の名前、これを徹底的に伏せることであります。郵送やＥメールなどによる指名通知や応札など具体策を考える必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ３点目として、市内業者の育成とモラルについてであります。朝日新聞の元旦の世論調査は、「自民党流の国づくりは方向転換を迫られている」、これが37％、「漂流している」、これが35％、「沈没しかかっている」、これが23％で、合わせると95％の人が自民党流の国づくりはこのままでは漂流を続け、沈没してしまう、だから方向転換をしなければならない、このように考えているというものでありました。 私は、４月の統一地方選挙期間中、いろいろな企業の経営者や個人業者、また商店主などと懇談をいたしました。その結果はまさにこの世論調査を裏づける意見が圧倒的でありまして、まるで天下の朝日新聞の世論調査の裏づけ調査のようでもありました。同時に、大都市だけではなく、我が富士宮市のような地方都市も同じような状況にあるのだということもわかったわけであります。もう自民党はだめだ、共産党に頑張ってもらいたい、政権をとられたら困るが、その寸前まで大きくなって自民党の暴走を抑えてほしい、このような意見が象徴いたしますように、今の政治が、この世の中の状況が住民こそ主人公の方向に大きく転換を始めていることのあらわれではないでしょうか。 さて、建設業界では下請単価が安過ぎてやっていけない、力の強い業者がチャンピオンになり、なかなか仕事がもらえない、こういう悲鳴に似た要求をたくさん言っているわけでありまして、市内大手業者が元請の場合だけでなく、ゼネコンやスーパーゼネコンが元請で市内大手業者が下請に入る場合も共通しているわけであります。談合の結果による予定価格いっぱいの最高値の落札でも、いわゆるたたき合いをした最低制限価格ぎりぎりの最低の落札でも、下請に回す価格はほとんど変わらない状況であります。勢い、孫請やひ孫請になったら、仕事をするほど赤字の状況になるわけであります。 さて、戦後最大最長の出口のない不況の状況下において、議論はたくさんあります。しかしながら、少なくとも景気対策として公共事業予算の上乗せをしているわけでありますから、市内業者への下請の発注や下請単価の指導も徹底する義務が市当局にはあるというふうに私は思います。どのようなお考えをお持ちでしょうか。 言うまでもなく、富士宮市建設工事執行規則では工事費内訳明細書、下請負届、下請負業者一覧表などの提出を求めているのでありますから、少なくとも富士宮市発注の公共工事は、元請、下請、孫請、ひ孫請までしっかりもうけを出していただく、そして税金もしっかりいただく、こういう状況がつくり出せるのではないかと私は考えるわけであります。 また、公共工事の請負は、指名参加願の提出をし、指名業者の登録をし、入札に参加をいたします。この指名参加は、談合をして予定価格いっぱいの金額で入札しますという参加願ではありません。市が発注する公共工事を受注したい、だから価格競争に参加します、こういう意思表示であります。この点で指名業者への徹底した研修も同時に必要だと考えますが、いかがでしょうか。 以上答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） おっしゃるように、入札制度の改善につきましては、今日までも意欲的に取り組んできたつもりでございます。また、おっしゃるように貴重な税金を使って市民の生産、生活基盤の整備等に回すわけでございますので、それは最少の経費で最大の効果が上げられるように公正な競争が行われ、しかもそれが無理なく施設が完成をし等の結果が得られるように努力をしていかなければならない、それが市の責務だということについても十分自覚をしているつもりでございます。 それらにつきましても一定の御評価をいただいたようでございますので、お礼を申し上げますけれども、この入札制度の改善につきましては、指名委員長の中村助役が入札制度の検討委員会を組織いたしまして、この委員長になって今までやってきた経過がございますので、詳細の御答弁につきましては助役の方から答弁をさせます。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） 入札制度の改革についての具体的な質問事項につきまして御答弁を申し上げます。 まず、入札制度の改善、改定につきまして現在までの取り組み状況につきまして、まず最初に質問事項等についての御答弁を申し上げたいと思います。 入札制度検討委員会において、現在までその改善すべき方策といたしまして、まず第１番目に制限付きの一般競争入札の導入、それから２番目といたしまして工事完成保証人制度の廃止、それから３点目として予定価格等の事後公表等を行ってまいったわけでございます。 また、これにつきまして、これらの検討の段階で本年７月１日より平成11年度の入札指名参加者の新しいランクづけを契機といたしまして低入札価格調査委員会を庁内に設置をいたしまして、一定設計価格以上の工事並びに制限付きの一般競争入札の対象工事についての最低制限価格を廃止してまいります。それからもう一点は、同一工事指名業者間の下請負禁止を実施をいたしてまいります。 そこで、御質問の上記３点の改正による結果でありますが、まず第１番目の制限付き一般競争入札でありますが、これにつきましては、平成８年度は12月に本制度を導入いたしまして、実施については制限付きの一般競争入札は１件でございました。平成９年度が３件、それから平成10年度においては５件を実施をしてまいったわけでございます。 そこで、特に平成10年度の実績で見ますと、年度の入札全体の比率が、設計額に対しまして落札金額の比率は93.46％でございます。予定価格に対しましては97.69％でありました。これが制限競争入札を実施した結果、設計額に対しまして85.41％、それから予定価格に対しまして89.61％と、80％台をこの場合確保できたわけでございます。通常の入札と比べまして相当低い数値を示しております。今後におきましても、この制限付きの一般競争入札については、その成果をまた継続するという意味におきまして実施をしてまいりたいと思います。 それから、２点目の工事完成保証人制度の廃止であります。これにつきましては、なかなか計数的な評価はいたしかねるわけでございますが、この結果をいろいろな角度から分析してみますと、公正、適切な入札執行に効果があったというふうに評価をいたしております。 それから次に、３点目の予定価格等の事後公表でございます。これにつきましては、先ほどの設計付きの入札と同様、導入前の平成９年度と導入後の平成10年度を比較してみますと、設計額に対する落札金額で、その落札の比率は平成９年度で91.7％、平成10年度で93.46％、予定価格との比率では平成９年度で96.01％、平成10年度で97.69％、数値で見る限りにおいてはやや微増ということで大きな変化は見られないわけでございまして、成果についてはこの数値だけではちょっとあらわれてございませんが、これについてもなお結果を見たいということで継続をして実施をいたしていく予定でございまして、現在も実施をいたしております。 それから、これは公共工事のコストの縮減ということで、コストをいかに抑えて財源的な確保をするかということで、庁内にコスト縮減対策委員会を設置をいたしまして10年度から実施をいたしたわけでございます。この結果で約１億余の削減の効果がその数値の結果から評価をされております。これにつきましても、また機会があれば行革大綱の実績報告の中で議会に報告をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから次に、予定価格の事前公表の関係でございます。これについては、議員も再三質問をいただいておるわけでございます。その趣旨はよく理解をしておりまして、入札検討委員会の中でもいつも議題として前向きの姿勢で取り組んでおるわけでございます。以前にも御答弁申し上げたことでありますが、これにつきましては、建設大臣の諮問機関であります中央建設業審議会が指摘しているように、予定価格を事前に公表することによって、かえって逆の方向、言いかえれば公正な競争入札に反するような結果、予定価格に近いような入札結果も一部には予測されるではなかろうかと、こんなふうな指摘もなされておるわけでございます。 これにつきましては、先ほど事後公表の結果についての御答弁申し上げたわけでございますが、事後公表については、まだ結果としては成果があらわれていないということでございますので、これらの問題については、またこの事後公表の結果を見ながら、これについてもなるべく早い時期に結論を出してまいりたい、こんなふうに考えております。 いずれにせよ、当問題につきましては、関係者の研修等によって入札環境の整備を行って、個々の入札業者がやはりこの問題についていかに考え方を切りかえていただくかという問題も、これは大きな要件になってくるわけでございます。こういうことから、これらについてもよくこれらの環境を整備する中でできるものから実施をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、当市においては、特に歩切りによりまして予定価格の設定と、前段申し上げましたように昨年からの先ほど申し上げましたコスト削減、こういう問題を一緒にいたしましてコストをなるべく節減する中で、さらに予定価格を設定する場合に歩切りを実施して一般財源の一応確保といいますか、そういうことで極力削減に努力をしております。そういう結果かなりの数値的には、予定価格と落札金額は差がないような形はとっておりますが、実際の設計額の削減額をこれに加えますとかなりの差があるということをぜひ御理解を賜りたいと思います。 それから、設計積算価格の公表の問題でございます。指名通知あるいは入札書の郵送については、電子メール等の対応もして今後どうかという問題でございます。これについては早急に検討してまいりたい、こんなふうに考えております。 それから、最後になりますが、市内業者の育成とモラルの関係についてでございます。市内の入札参加資格登録業者への研修については、これは毎年実施をいたしております。その中で特に市の入札制度改革の意図するもの、それから業者の意識改革、こういうものを重点的に研修を実施をいたしておるわけでございます。なお実施回数を増やす、あるいはあらゆる機会をとらえて周知徹底をなお一層図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。 特に公正な入札には入札参加業者一人一人の自覚と理解が何よりも先決でありますので、今申し上げましたように研修等を充実させまして、より公正な入札が執行できますよう環境づくりに努めると同時に、御指摘にありましたように元請業者の指導、それから市内業者の健全経営のための育成になお一層努力してまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（佐野清明議員） 最後の答弁だったですか、その市内業者の育成という中でいわゆる下請価格の保障というのを総称しての答弁なのでしょうか。それとも改めてその部分だけ答弁いただけるのでしょうか。もしくは下請単価を、悪い言葉で言えば頭はねをして、幾ら高い価格で請け負っても低い価格で請け負っても頭はねを元請がして、そして下へ出すわけだから、そういうことを防ぐということが目的だと思うのですが、そのことも検討されているかどうか。されてないとすれば、先ほどから質問でも言ったように、市が発注する、皆さんの市民の税金で発注をする、市民の皆さんのためのものをつくる。ですから、それをやったおかげで損をした、つぶれたということがあってはならないわけであります。 それともう一つは、こういう御時世でありますから、市内業者の育成をしていくという大きな大前提がありますから、そんなことをされたのでは当然食っていけないわけです。その辺の問題をどういうふうに検討されていくのか。何か最後の１行ですらっと御答弁されたのですが、私はこの時代において非常に不満だというふうに思います。そこの再答弁をお願いをいたします。 それから、東大阪市に行きまして一番感じたことは、物すごく一生懸命やっているということです。そして市長の顔色は見てないということです。担当者がいかに市民の税金を有効に使うかという観点で、極端な話をすると命をかけてやっていると。変装までして業者の裏をかくようなことまでしてまでも、スーパーゼネコン、またゼネコンには市の税金を持ってってもらっては困るだと、こういう強い意思でやっているところを感じたわけです。 その裏には、ポイントとなるのが先ほど言いましたように業者の名前と数を徹底的に伏せるということです。これがポイントだと。それは当局の皆さんも知ってらっしゃるから一般競争入札をして業者の数を増やして、どういう業者が入っているか、何社入っているかということをわからなくして入札をさせるという方法をとっているわけです。その根本的な目的には業者の名前と数を知らせないと、こういうことがあるわけですから、そこをまず第１番目に、そこは秘密を徹底的に守るということです。 もう一つの側としては、こういう入札結果はおかしいんじゃないかという世論をつくるということだというふうに思うのです。私は前にも言いましたけれども、せっかく事後公表しても市民の皆さんが知るすべがない。この選挙の中で私たちは、こういう結果だったんですよということで数件の入札結果を市民の皆さんに知らせました。皆さん怒るのです、こんなばかなことあるかというわけです。今やられている事後公表というのは、入札が終わった後、管財課のカウンターにぽっと置いておく、見たいという人だけに見せるという事後公表ですから、それをとにかく報道機関に発表して市民の皆さんに知ってもらう、事前公表についてもそうやって知ってもらう、その中でこういう入札結果があるんだよということを市民の皆さんに判断してもらう、そして世論をつくっていくということをやっていかないとだめだと。 その公開性と秘密性が相合わさって入札制度の改革がなされて、そして市内業者の育成にもなり、市民の税金の無駄遣いをせずに福祉にもお金が回せる、こういうふうになってくるわけですから、確かに助役の言いますように予定価格を切っているわけだからその分浮いていると、こういうことも理解してもらいたいということですが、それはそれで理解をいたしますけれども、まだまだ競争していただく余地はあるということです。その点を強く指摘をしたいわけです。再質問の業者の育成についていかがでしょうか。
○議長（
佐野堯春議員） 助役。
◎助役（中村伸介君） ただいまの元請、また下請等に対する指導等についての再質問でございます。これにつきましては、市においては、先ほど申し上げましたように研修会の際にも申し上げておるわけでございますが、特に建設工事施行規則の中に下請届等の提出が義務づけられております。下請届を出されるときに、その問題については元請業者に対しても指導をしておる。でありますので、まだそういう指導が徹底していないという指摘だろうと思うのですが、そういう点についても今後なお一層あらゆる機会をとらえてそういった指導をしてまいりたい、こんなふうに考えております。 それから、予定価格の事前、事後の公表の関係でございます。これにつきましては、先ほども御答弁を申し上げたわけでございます。そういうことで効果がある方法を実績等成果の中でやっぱり実行に移していくということで、先ほど申し上げましたように、事前の予定価格の公表につきましては、事後の公表の結果を今実績を検討いたしております。まだ１年でございますので、それらについての効果ありや否やについてもう少し時間をちょうだいをして検討していくと、その中においてはっきりした結論を出していきたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。 それから、特にコストの縮減対策委員会において、現在全庁内を通じてコストを一銭でも安くするというような徹底した行動計画に基づいて今実践をいたしております。そういう中でも、議員の御指摘のような最少の経費で最大の効果を上げる、こういうことは地方財政の基本でございます。そういうものを徹底して、今後なお一層これについての実績を上げていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
◆１番（佐野清明議員） この経済的な問題というのは本当に重要でして、先ほどからも言っていますけれども、いわゆる一人業者から始まりまして、市内の大手業者まで立場は一緒なのです。今の経済からすれば、具体的に言えば、田中阿幸地線の工事につきましても市内業者が一社も入ってないということからしても、またそこに入ったとしても大手は上前をはねるわけです。ですから、その下請に市内大手業者もなり得るわけです。そうすると、市内大手業者はまた頭をはねて下へ出すと、こういう格好になってくるわけですから、立場は一緒だと、こういうふうに思いますので、いわゆる経済対策、景気対策という問題で大至急その辺の指導をしっかりしていくということが必要になるではないかと思います。 最後に、意見として申し述べておきますけれども、東大阪市の職員は入札制度をこうしましたというのではないそうです。要するに試行なのだと、あくまでも試行なのだと。残念ながらイタチごっこの側面がある。ですから、事後公表をする。そうすると、瞬間はいいけれども、また知恵を出してくる、また今度事前公表をする、また知恵を出してくる、談合情報があったら抽せんをして業者を絞り込む、そうするとまた知恵を出してくる、こういうイタチごっこだということは言っていましたけれども、あくまでも入札制度を富士宮市はこうしましたということではなくて、それは試行なんだということでとにかくやってみるという姿勢が必要だというふうに思うのです。 助役も今答弁があったように、デメリット、メリットを確認してからやるということでは遅いというふうに思います。もう既に各自治体でやっている事前公表のメリット、デメリット、また事後公表のメリット、デメリットというのは、これはもう出ているわけですから明らかなのです。ですから、それを検証する、とにかくやってみるということが必要ではないかなということを意見として付け加えて、次の質問に移ります。 ２点目は、ＪＲ跨線橋開通による渋滞の激化対策と通学路の安全対策についてであります。 その１点目は、１級市道大宮富士線主要交差点への右折レーン、また横断歩道橋の設置についてであります。市民、とりわけ駅南住民の待望久しかった南北交通の渋滞解消が間もなく解消されます。これまで完成は平成９年度、また延びて平成11年度、このようにたびたびタイムリミットが変更をされてきました。国の第３次補正予算によりまして平成11年度中、いわゆる日時で言いますと平成12年の３月の完成、開通であるということは、本会議場での答弁によるものであります。しかしながら、この６月定例会の繰越明許費計算書の議案説明の中で早期完成をめざす、このようになってしまいました。この際、質問を始めるに当たって完成時期の確認を最初にさせていただきます。 そして、１級市道大宮富士線の渋滞対策、また通学路の安全対策については、地元から陳情や要望などが提出されております。議会でも再三取り上げてまいりました。ごく当たり前のことでありますけれども、田中阿幸地線の単独立体交差が完成し、ＪＲ身延線による渋滞解消がなされますと交通がスムーズになり、交通量も増えるはずであります。 若干数字を挙げてみますが、平成９年度身延線鉄道高架推進事業調査委託概要報告書、このものはこれでありますが、この３ページの表では黒田踏切の遮断交通量が１万2,029台時／日減少すると報告されております。この数字は、これまで詰まっていた交通量が朝夕の混雑時に集中して流れる、これと同時にこれまで以上の交通量になることを示しております。その結果、大宮富士線の黒田、高原地域の渋滞が一層ひどくなり、抜け道を探して狭い道路まで交通が激しくなり、通学途中の事故の確率がますます高くなることは必至であります。ですから、当然のこととして田中阿幸地線の単独立体交差の完成に合わせて大宮富士線の交通渋滞解消対策、通学路としての交通安全対策を実施しなければならないと私は考えております。 その一つとして、田中阿幸地線の完成に合わせて、当局の持っている渋滞また交通安全の対策案をお伺いをいたします。 ２点目として、とりわけ地元住民の要求はもとより、住んでいる者の一人としての要求でもありまして、特に急を要する問題でありますが、星陵高校入り口交差点の改良、また右折レーンの設置と黒田小学校前への横断歩道橋の設置が急務であります。右折レーンの設置に対しましては、用地を持っておられる方、星陵高校入り口の南側の地主でありますが、協力をしてくださる旨の意向を示してくださっております。このことは、区長や区役員、また私も確認をしているところであります。これを明らかにしておきたいと思います。 ２点目は、１級市道黒田山本線の通学路の歩道設置についてであります。通学路の安全対策については、これまで一般質問や建設委員会などでやりとりがされてきているわけでありますが、通学路の安全対策を最優先に道路整備をしていく、これが当局の道路整備方針であります。しかしながら、具体的な整備計画などはまだ立てられておりません。黒田山本線の中野商店からサガシ坂までの間は、校長をはじめ黒田小学校の関係者は通学路の中で一番の危険箇所だと共通して改善要求をいたしております。歩道を含む拡幅整備、または歩道設置のみの整備などを計画していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、以上御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野堯春議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤寛君） まず、田中阿幸地線の事業についてお答えいたします。 この事業につきましては、現在早期完成をめざして努力しているわけですが、現在11年度、今から発注する工事、それと現在やっている工事、時期、こういうものを精査させておりますが、完成時期といたしましては、議員御指摘のとおり微妙な言い方になってきました。早期完成をめざすというふうな微妙な言い方になってきたわけなのですが、12年の９月末には完成させたいと思っております。この理由といたしまして、実は下部工の掘削、これにおいて大分工事遅延がありました。このことから、それに絡んだ全体の工程に影響を与えたというふうなことで、ただいま申し上げました12年の３月というのが約６カ月おくれるというふうなことで御理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） 私の方から具体的な整備についての関係で１級市道大宮富士線の主要交差点への右折レーン、さらに横断歩道橋の設置、あわせて１級市道黒田山本線の歩道設置について御答弁させていただきます。 １級市道大宮富士線の渋滞解消対策といたしましては、周辺の道路整備の改良をはじめとする道路網の整備が必要だというふうに考えております。また、通学路としての交通安全対策も道路拡幅や歩道の設置、さらには交差点の改良を考えなければならないというふうに考えております。 御指摘のような改良整備の要望、非常に多く寄せられておりまして、いずれもその対処の必要性は認識しているところでございます。特に通学路については整備計画を立てて計画的に行うべきであるというような御指摘もいただいているところでございます。これらの整備につきましては、一番の問題は大きな財源が必要だという問題もあろうかと思いますが、緊急度、重要度、優先度、用地問題等を考えて整備をしてまいります。 なお、星陵高校入り口の交差点の改良と右折レーンの設置、それから黒田小学校前の横断歩道橋の設置、さらには１級市道黒田山本線の中野商店からサガシまでの歩道設置については、用地問題、財源問題、整備手法等、具体的な検討に入ってまいります。 以上です。
◆１番（佐野清明議員） すみません、語尾がちょっと聞き取れなかったので、具体的な検討に入ってますということですか。
○議長（
佐野堯春議員） 建設部長。
◎建設部長（塩川明君） 具体的検討に入ってまいります。
◆１番（佐野清明議員） すみません、ではこれからということですね。そう答えるしかないのかなというふうに思いますが、実はここに本当に新しい資料で平成10年、昨年の12月の建設委員会の資料があります。この中でやっぱり１級市道黒田山本線といいまして、山本に向かっていく道路と、それから野中の放水路を越えてきて、レストラン佐野というその交差点がありますが、そのまま東へ突っ切る道路です。あれが黒田山本線といいますけれども、その歩道設置ということで調査をしたものがあります。この中で当時建設部長は「拡幅計画を立てる必要はあるんだ」というふうに答弁をしているわけです。もちろんそのときに予防線として「予算の問題を含め、検討します」と、こういうふうに言っているわけですが、私は普通の状況でも危ないということにあわせて、今回は田中阿幸地線が開通をするということで余計危なくなるということを言っているわけです。ですから、緊急度が今までも高かったけれども、余計高くなるということを言いたいわけです。そこが地元の皆さんも心配をしておりますし、学校関係者も心配をしているということであります。ですから、これから計画をしていくという答弁でありますけれども、田中阿幸地線の開通と同時に完成しているのがもちろん一番いいわけですが、もう既に整備計画を立てなければいけない時期なのではないかということを指摘をして、今そういう答弁をいただきたいという立場にいるわけです。これが駅南の皆さんの共通の願いだというふうに思います。 市長に伺いますけれども、私の今言わんとしているところは多分おわかりいただけたというふうに思いますが、どうでしょう。これまでも危険だ、それ以上に危険になるという状況を片方ではつくるわけですね。それに対して計画も立てないということがあり得るのかどうなのか、あっていいなのかどうなのか、その点市長の担当課に対して計画を立てろという強い決意を住民の皆さんに知らせなければいけないと思うのです。その点いかがでしょうか。
○議長（
佐野堯春議員） 市長。
◎市長（渡辺紀君） 市内で、御案内のとおり子供たちの通学路の整備という問題については大変緊急な課題なのだけれども、市の単独事業でやるものが随分多いので、予算的な面でもって、やりたいところでもなかなかやり切れない問題が随分あちらこちらにあるということは私も認識をいたしております。もう既にかなり交通量の多い富士根北小学校の下の道路自身にまだ歩道もない、途中までしか行ってないというような問題についても現在計画を進めておりますけれども、その進みぐあいが大変遅いというようなことについても御指摘もいただいているところでございまして、随所に子供たちの安全を含めた通学路の整備の問題というのは出ているわけでございます。 佐野議員さんのおっしゃるのは、田中阿幸地線が通行がスムーズになるので、交通量が増える、交通量が増えるということは、当然そこに子供たちの安全施設としての整備も優先されて、田中阿幸地線と同時計画のような格好でもって市が計画を立てるのが義務だというような感じのニュアンスの御質問だろうかというふうに思っております。 その辺につきまして、私も田中阿幸地線が開通する段階でもって、そこの通行量がどういうふうな増加ぶりを示すのかということを数字的にまだ把握をいたしておりませんし、まだ十分予測を我々の方として立てているという段階には来ておりませんので、その辺についてまずよく検討してみたいというふうに考えております。今ここでもって、すぐ私がそのとおりだ、それじゃすぐそこに予算をつけろという、まだその予算の額さえも十分わかりませんので、明言できるような立場ではございませんので、よく調査をさせていただきます。